堺市議会 2010-03-09
平成２２年 ３月 ９日産業環境委員会－03月09日-01号
平成２２年 ３月 ９日
産業環境委員会－03月09日-01号平成２２年 ３月 ９日
産業環境委員会
〇出席委員（ ８名）
芝 田 一 田 中 丈 悦
吉 川 守 加 藤 均
小 西 一 美 大 毛 十一郎
小 郷 一 乾 惠美子
〇欠席委員（ ０名）
〇開催通知
平成２２年３月４日
委 員
様
産業環境委員会
委員長 大 毛 十一郎
産業環境委員会の開催について（通 知）
次のとおり会議を開きますので通知します。
記
とき ３月９日（火）午前１０時
ところ 第三・第四委員会室
あんけん １．
本会付託案件 ３件
２．陳 情 ２件
〇
産業環境委員会審査順序表
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ １ │議案第 ２８号│堺市
小作料協議会条例を廃止する条例 │②～ 49 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ４３
号│資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業の
変更契約締結│②～115 │
│ │ │について
│ │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │議案第 ５２号│平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 第１表
歳入歳出予算補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ 歳出 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第５項
環境共生費 │⑤～ 36 │
│ │ │ 第６項 清掃費
│⑤～ 36 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第５款 労働費
│⑤～ 40 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第６款
農林水産業費 │⑤～ 42 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第７款 商工費
│⑤～ 44 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第２表
繰越明許費補正 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ （変更） 第４款 衛生費
│ │
│ │ │ 第５項
環境共生費 │⑤～ 8 │
│ │ │ 第６項 清掃費
│⑤～ 8 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ （追加） 第６款
農林水産業費 │⑤～ 10 │
│ │ │ ───────────────────┼────┤
│ │ │ 第７款 商工費
│⑤～ 10 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
（陳 情）
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番 号 │ 件 名
│ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ ２ │陳情第 １０号│行政にかかる諸問題についてのうち第１４・１５項 │陳～ 19 │
│ ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│ │陳情第 １３号│行政にかかる諸問題についてのうち第４～７項 │陳～ 29 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘
〇午前１０時開会
○大毛 委員長 ただいまから、
産業環境委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、加藤委員、小郷委員のお２人にお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております
審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
┌───────────────────────────────────────┐
△議案第 ２８号 堺市
小作料協議会条例を廃止する条例
△議案第 ４３号
資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業の
変更契約締結について
△議案第 ５２号 平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本
委員会所管分
└───────────────────────────────────────┘
○大毛 委員長 まず、議案第２８号堺市
小作料協議会条例を廃止する条例から、議案第５２号平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本
委員会所管分まで、計３件を一括して議題といたします。
なお、本日、本委員会への市長の出席は、正午までとなっておりますが、市長への質問が終わり次第、ご退席いただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本件について、ご質問はありませんか。
◆乾 委員 おはようございます。
私は、
文化観光拠点創出事業についてお聞きしたいと思います。
この
文化観光拠点創出事業を行おうとしている旧堺病院の跡地ですけども、これまでいろいろと経緯がありました。平成５年に堺市
文化振興ビジョンを策定して、平成７年に堺市の
芸文センター構想が策定されておりました。ところが、７年間も具体化されずに、平成１４年、その構想が突如廃止されました。その後、
文化観光拠点施設建設が持ち上がってきました。平成２１年度には、
基本実施計画また開発、協議、着工というスケジュールが示されたんですけども、我が会派はこの旧堺病院の跡地利用について、広く市民の声も聞かずに、
観光拠点整備を当局が決め、十分な議論もされずに市民不在の計画で、やっぱり納得できないし、このような計画というのは本当に観光拠点として決して成功しないのではないか、このようなことで指摘をしてまいりました。
平成２１年６月、この委員会で私も、経済状況が非常に今悪い中で、大きく１年や２年で上向くとかそういうふうなことは考えられないということで、こういう状況のもとで本当に様子見をするのか、どう考えているのかとか、また公共施設と民間施設が同時に建設されて、民間の施設、
定期借地権ですけども、法律では５０年ということで制定されてる、この経済状況から５年や１０年先がわからない、そんなときに本当に応募してくれるところがあるんだろうかということで、当時はホテルとかそういったところが来ていただいて、建設して、その下で堺の物品とかいうようなものを販売する、そういうようなこともいろいろ聞かせていただいたんですけども、その
計画そのものに私は無理があるのではないかということで、お聞きもしてまいりました。
そこでお聞きしたいんですけども、この
文化観光拠点整備、今現在どのような取り組みをされているのか、状況をお示しください。
◎倉
観光推進課長 文化観光拠点でございますけれども、この施設は千利休の
関連施設並びに
与謝野晶子顕彰施設といいました
公共的施設とともに、民間が担う宿泊、飲食、物販、こういう
にぎわい交流機能を公民の適切な役割分担のもとで一体的に整備することによって、歴史文化の情報発信とまちのにぎわいの創造に資するものであると、このような形で取り組みをしております。
これまでも
建設検討懇話会、また
パブリックコメントなども実施をしてまいりましたけれども、この事業を早期推進してまいりますために、平成２０年７月策定をいたしました
整備方針案で求めております民間の機能につきまして、現在の
経済情勢下でも事業参画が可能かどうかということにつきまして、再度検討する必要があるということで、現在
民間事業者からの意見募集を改めて実施をしているところでございます。以上です。
◆乾 委員 そこでの、また公共施設とか、そういったところの施設については、どのように検討されているでしょうか。
◎倉
観光推進課長 委員ご指摘の公共施設でございますけれども、まず１つは先人紹介・
観光案内施設、それから２点目は千利休・茶の湯の関連施設、それから３点目が
与謝野晶子顕彰施設、４点目が広場・庭園という構成で考えているところでございます。
現在、おのおのの部門の専門家等で構成をします
展示等検討会議を設置をしまして、この年度末を目途に、各
施設単位ごとで展示に関する基本的な考え方を取りまとめる方向で検討しているところでございます。以上です。
◆乾 委員 今、経済状況が本当に非常に悪いということで、そういった中で、本当に民間の事業所が手を挙げてくれるところがあるんかなという思いもあるんですね。それが、もし手を挙げてくれたところがあったとしても、２０年間本当に大丈夫かなということなんですけども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎倉
観光推進課長 委員ご指摘のとおり、確かに現在の経済情勢は非常に厳しい、このように我々も認識をしてございます。
現在募集をしております今回の意見募集におきましては、これまで民間に求めるとしておりました機能に限定することなく、幅広くアイデアを募集してまいりたい、そして事業参画しやすい条件等についてもあわせて伺っていきたいと、このように考えてございます。
こうした中で、景気の先行きがやはり不透明であるという中にありましては、事業の
実現可能性の低い提案というのは一定見送っていただきまして、安定的な運営が確保される見込みのある事業など、いわゆる
民間事業者として提案したからには、責任の持てる事業の提案がなされるものと、このように期待をして、現在募集を見極めているところでございます。以上です。
◆乾 委員 前回の計画ででも、本当に期待しているということで、当局もこれまで集客機能を備える、
地域活性化に必要な事業であるということで、経済情勢そして民間動向について情報を集めて事業の推進を積極的に進めていきたい、このように言われて期待されてきたと思うんですね。でも、結果として、もう１年たたずにして方向を検討せなあかんような、そういう状況になってると思うんですね。
また今回民間から応募がなかったら、提案事項を変えて行うのか。今回そういうふうなことで、前回とまた変えて、５０年と言うておったのが今度は２０年でもいいとか、そういうふうなもので。やっぱり私は、本当に市の施策としてやるといったところで、こんなころころ変えてやるもんではないと思うんですね。この跡地というのは、やっぱり市民の貴重な財産ですので、大変広い活用がいろんな方面にできると思うんですね。
ですから、これはやっぱり広く市民の声を聞いて、十分時間かけて、そして堺の文化とか芸術やとか、こういった振興、そして歴史文化の
まちづくりを本当にしていくために生かしていくということが大事ではないかと思うんですね。民間との一体なんかでやってたら、民間の状況に合わせて結局こちらの計画倒れみたいになってしまう、そういうようなことからしたら、本当に計画全体を市が主体となって整備していくということが大事じゃないかと思うんですけども、そういったことについて市長さんはどのようにお考えでしょうか。
◎竹山 市長
堺市立病院の跡地の問題につきましては、私も以前から、本当に１０年間あのままでほっておいて、今これを市は何をしてんのやろうなというふうな、いろいろな思いを持っておりました。
今般、市長に就任して、
文化観光拠点としてあそこを整備したいというふうな提案をお聞きいたしまして、私は今の堺の状況を考えたら、やはり
産業観光とか集客とかいうのが非常に大事やなというふうに思ってます。また、堺の
観光ツアーの人数もだんだんウナギ登りに上がってきてます。そして、ことしは、堺はサッカー・
ナショナルトレーニングセンターもできますし、本当に集客、
産業観光、そういった面できちっとした取り組みをしていくべきときに来てるんじゃないかというふうに思っております。
こういうときに、
堺病院跡地に
文化観光拠点をつくるということは、私は時宜にかなっているもんであるというふうに思ってます。
先ほど担当の課長が申しましたように、千利休や
与謝野晶子、それを顕彰するような施設をつくり、かつ、また民の活力を導入しながら、物販そして飲食、宿泊、これらの機能が備えられるような施設が来るならば、本当に堺の集客力をさらに上げるのではないかというふうに思ってます。
いろいろ声を聞いてみましたら、堺のまちを散策するにしても、外から来て、バスをとめる場所もないというふうな声もお聞きします。この場所が、まさにバスの
キーステーションとなって、いろいろまちを散策するところになるのではないかというふうな思いもございます。そういう意味から、今官民が一緒になって新たな構想をより柔軟な考え方でやっていく、この動きについては
スピード感を持って進めたいというふうに思ってますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆乾 委員 今、本当に経済状況とか社会状況に左右される、そういった計画では本当に駄目だと思うんですね。前に進められないような、そんな文化行政とか観光行政ではいけないと思います。
堺の輝かしい歴史遺産、そしてまた豊かな
伝統文化芸術、こうしたものを継承して発展させながら、堺の
まちづくりに生かしていただける、そうした歴史と文化の息づく
まちづくり、こうしたものにも取り組んで。やっぱり今文化芸術ということで述べられたように、そういった専門的にやってる人たちもたくさんおられますので、ぜひそういう人たちの知識とか、そういうなのをいろいろお借りして、ぜひ失敗しないように進めていただきますよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございます。
◆加藤 委員 皆さん、おはようございます。市長、お忙しいところ、どうもありがとうございます。市長にちょっと前段お話を聞いていただいて、それから市長に簡単にご質問しますんで、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、皆さんやっぱりしっかりやればいろんなことができるということで、例のラジオ塔の問題ですね。これも提案して、すぐに予算をつけていただいて、２２年度にできるということを聞いております。これは残念なのは、ＮＨＫの
ラジオ体操を早く提案をしてやっとけば、ことしの完成と同時に間に合ったんですが、何かことしは間に合わないそうでございまして。だから、こういうことをやるときには、ぜひ横との連絡をとっていただく。せっかくこのラジオ塔でやるのは
公園緑地部と、それからあなたのところですと
スポーツ部ですね。ですから、そういう横の連絡をとっていただいて作業に入っていただくと、仕上がったときに非常にきれいにできるのではないかということでございます。
その次は、お尋ねでございますが、例の
公衆便所の問題が市民から通報があって、観光客も、今いろんなお話がございましたが、困るということで、お願いをして全市を調べていただきました。その後聞いてみると、その管理するのが３課ぐらいにまたがってるんですね。観光と公園と、もう一つ土木ですか。何かそういうような状況になってるというんで、非常に管理が難しいんじゃないかと思うのね。その後、それを１本にということでお願いをしておりますが、現在は
公衆便所がどういうような状態になっているのか。全部で数が幾つあって、それをどこが幾つ管理をしててということをお答えいただければと思いますが。
○大毛 委員長 どなたが答弁なさいますか。
◎藤田
観光企画課長 委員お尋ねの
公衆トイレについてでございますが、現在市内にあります
公衆トイレにつきましては、
公園緑地部が設置しておる
公衆トイレと
環境事業部が設置しておるトイレがございます。ただいまちょっと手元に詳細な数等のデータを持ち合わせておりませんでして、申しわけございません。
状況につきましては、昨年、
公園事務所並びに観光部のほうで現地調査を行いまして、やはり中には利用頻度が極めて高い
公衆トイレがあるということで、市外からの観光客の方にも使っていただいているトイレがあると。そういうものにつきましては、１２月から毎日清掃を行うというように
公園事務所のほうで改善をいただいておるといったところでございます。以上でございます。
◆加藤 委員 この間もいろいろ会議やったときに、市民から質問が出ると、ご自分が受けていろいろ対策を考えてくれればいいんですが、すぐ他の課に振るわけね。「いやあ、それはうちと違うんですわ、どこどこの課ですから」と言うんですね。
今の問題も、観光のことを議員の皆さんも力を入れて言ってらっしゃる。そういうことになれば、例えば今バスの置き場の問題もいろいろ議論あります。バスの置き場なんか、ちょっとあなた方が知恵を使えば、堺市駅前に大きな駐車場があって、いつもあいてますね。お葬式があったって、あれはあいてるんです。さすれば、あそこへ持っていって、今はみんな携帯電話を持ってますから、お客様の目的地へ行っておろして、バスはそこへ行って、終われば「済みませんけど、何時ごろ終わるから来てよ」と言えば、今駐車場なんかすぐ解決できる。別に旧堺病院をさわらなくても立派な駐車場があるわけですから、ぜひそういう知恵を使っていただきたいと思いますね。
それから、今も何か観光から言わせると、
公衆便所のことは他人事のように私は聞こえますけども。そうじゃなくて、今観光バスが来て対応できる
公衆便所は一つもありませんよ。これを解決しなければ、まず観光誘致といっても苦情が出ることであって、これはちょっと知恵を使っていただければできることですから。バス１台がぱっと来て、たくさんでもできる
公衆便所の位置を考えて、バスを置く場所を考えて。観光でも、何かあなた方のイメージでは、いろんな観光物があると、そこへバスを持っていって近所にとめておいてという想像をされるからで、今は
皆さん携帯電話を持ってますからね、すぐ連絡つくんだから。これはひとつぜひ知恵を使っていただきたいと思います。それはぜひ、この次のときまでにきちんと答えられるように。それで公園とか環境じゃなくて、やっぱり観光としても何か中心になって。それじゃ、観光のトイレはどうするの。
◎藤田
観光企画課長 観光としましては、やはり堺を訪れる方、来訪者の方の増加によりまして、まちの
にぎわいづくりまた地域経済の活性化につながるという、そういう仕事をやっておりますので、観光の立場から、
公衆トイレの問題につきましても率先して臨むという気持ちを持って取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆加藤 委員 それでは、至急対策を考えないと。一生懸命旅行社へ頼んでバスを持ってきても、二度と行きたくないということになるんですね。
昔、中国のお話で、今から２０年ぐらい前ですけども、アメリカの人たちでも日本の人でも、もう二度と中国へ行きたくないと言ったことがある。それはなぜかというと、トイレが汚いからです。または、トイレがないから。だから、堺の場合でも、皆さん気がついてないけども、そういうことはうわさになると口コミで早いですからね。それはもう市長にお願いをして、僕も改めて市長にお願いしますが、ちゃんとどこか一番適当な場所をお考えになって、若干金をかけても、私はすぐそれは元が上がってくるというふうに、効果が上がると思ってますんで、ひとつぜひ観光さん、お願いします。
その次です。観光のほうにお願いしたいのは、これは倉課長、悪いけども、その３，０００万の予算をつけた経過があるね。その経過を１回、こういう経過で３，０００万の予算をつけましたというところから、ひとつお話をいただけますか。
◎倉
観光推進課長 今委員ご指摘の３，０００万予算を計上させていただいております、臨海地区の観光魅力の
創出委託料というものを計上させていただいておるわけでございますが、この事業を立案させていただくに当たりましては、まずもちまして、財政局のほうが持ってございます
包括委託業務契約というところに、臨海部の魅力を創出する部分としての事業の調査委託を私どものほうから申し込みをさせていただいたというところから始まるわけでございます。
その後、我々としましても、やはり
民間事業者にすべてお願いするということじゃなく、委員のほうからご指摘もいただきまして、またご協力もいただき、消防艇を借り上げさせてきていただいて、そちらのほうに職員が乗船をするという中で、我々もみずから進んで、臨海部の魅力を創出するためにはどういう素材があるのかということを、これまでの間検討させていただいたというところでございます。
この事業は、やはりいずれにしましても、歴史ある堺の旧港、それから現在
グリーンフロント堺でありましたり、
メガソーラーまたＮＴＣといった集客施設も新たに集積しております
堺浜エリア、こういうところがあるわけでございますので、こういった臨海部の魅力を活用しながら、観光の振興を図っていく一助として取り組みをさせていただきたいということの中から、これまでの間検討をさせてきていただいたというところでございます。以上です。
◆加藤 委員 倉課長、それじゃ答えになってない。３，０００万を、どういう経過で３，０００万を計上されましたかと。その３，０００万はこういうことに使いたいんですと、だからこうこうこうですという細かいところを教えていただきたい。かたくならないで教えてほしい。なぜかというと、私は今これは市長にお願いしたいことがある。なぜこれを今やるかということを市長によくお聞きいただいて、職員教育について市長に後からお願いしようと思うから申し上げているんです。決してあなた方が悪いとか何とか、いろいろやり方はあるでしょう。だけど、我々が見てて民間のやり方と全然違うから、ロスが多過ぎますねということで、ここで市長にその話を聞いてもらおうと。あなたが例になって申しわけないんだけども、ひとつ犠牲になって話してください。
◎倉
観光推進課長 事業費の内訳というか、事業費の使途ということでございますけれども、臨海部の観光魅力を創出するという一環の中で、工場の建物を活用しながら、それについても海側からの景観形成を図るという位置づけのもとで、一応建物についてデザイン、壁画アートというんですかね、そういったものを描いていくという事業を構築することが可能かどうかということの中で、検討してきた中で、今般事業費の実施費用として計上をさせていただいているというところでございます。
基本的な部分としては、絵画の作成費の委託ということでの計上でございます。以上です。
◆加藤 委員 あなたがしゃべってると時間かかるから、こっちがしゃべっちゃうけどもね。
まず、初めからいきましょうね。一番初めに私が聞いたときは、あなた方は得意顔をして私のところに報告に来たのは、実は海から見る観光をやりたいと思いますと。どうやってやるのと聞いたら、実は調査委託を出しておりますと。そのときのお話では、金額が違ってるかわからないけど、私の記憶では数千万のお話がありました。それはおかしいよね。じゃ、それを注文するのに君たちは海から見たんですかと、おたくの課の人が、いいえ、だれも見てませんと、じゃ、丸投げだよと僕は言いましたよね。じゃ、まずいから、まず少なくとも課の人、関係者だけは海から見て、それで意見をまとめて、ある程度まとめたところで外部に発注すべきだということを申し上げた。早速あなたはそれをおやりになったわけですが、それで今回予算書を見ると３，０００万ついてるから、３，０００万を何にお使いになりますかと言って、今あなたが言ったとおりです、何か壁画をかくと。じゃ、だれが見るんですかと、こういうことになるんだ。そしたら、あなたは何か試験的とか何とかで、いや、船はどうする、観光はどうするんですかと言ったら、試験的に秋に船を年４回出して見てもらうと言いましたよね。じゃ、船に何人乗るんですかと言ったら、あなたは２０人乗ると言われた。２０人掛ける４ですよね。８０人ですよね。それで、なぜ３，０００万の金をかけなきゃいけないんだろうかということを申し上げた。どちらが先かと言うと、じゃ、観光船の話をすると、どうのこうのとあなたはいろいろ言われてたけども、我々民間がやるときには、まずそれじゃ船なら船が確保できるのか、そこからですよね。船が確保できたとしても、集客については見込みがないですよね。これだって、旅行社とかいろいろ、それこそリサーチをして、ある程度の客を見込んで、そこからですよね。仮契約なら仮契約を船会社としといて、実は堺はぜひやりたいと、その次にその３，０００万の話が出てくるわけ。でも、何か逆さまでね。私は何か随分３，０００万という金をどぶにほうるような感じでございますけどね。
こういう予算は、財政にも昔からやかましく言っていることであって、これはぜひ市長に聞いていただきたいんですが、アバウトで予算をつけるというのは僕はけしからんと思う。我々は一生懸命働いて税金を納めているわけですよ。ああ、そうか。それならいいね、いいことだねと言われることならいいですけども、倉課長は一生懸命やってて申しわけないんだけど、役所の手法でそんなことばっかりやってたら税金食ってしょうがないよね。
ぜひひとつ、一番初めの丸投げで調査をやるのは防げたわけだから、今度の３，０００万についても、ちょっと逆さまにしていただいて、どういうふうにして船を運航できるのかということが先だと思いますよね。どれだけお客さんが集められるのか。そこから、それじゃ、これだけ集まる見込みだから、どれだけどういうことをやろうと。逆さまになってるように思うんですが、ぜひこの話はこの話で市長にまずお聞きいただいて、この話はもうこのぐらいにしておきます。じゃ、その次はブランドの話です。
これも市長にぜひお聞きいただきたいんですが。ブランドやって、これ市長のお手元に行っておりますが、これは５万部、世界の有識者のところに行ってるわけです。これは堺の刃物の紹介をされてるわけですが、これも実は堺のブランドの事業をやったからこういう出会いがあるわけでございますが。
初めから言いますと、１９年にこの事業を立ち上げたんですね。３年間ということで、５億円でおやりになられた。私は１９年の決算のことでいろいろご注意を申し上げた。そのときには、まだそれは未解決なんでありますが、きちんと解決してもらわなければ。それから今、産業振興局は２０年度から、２０年度、２１年度と事業をお受けになったわけです。
そのときに私は、５億円の金をかけて契約をしているものですから、市の職員の方は、この事業に関係する人はニューヨークに行って調査をしてお願いしたんですかと。こういうことになると、だれも行ってないんですね。だれも行ってないから、我々に言わせると、言葉は悪いですが業者丸投げですよね。何を言われてもわからないわけですから。それで２０年度には、それじゃ困るから役所からだれか出してくれというんで、当時の部長だった人がニューヨークへ行かれたと。いろいろ調査をされて帰ってきたときに、ちょうど例の金融ショックがありましたので、私はこの事業を打ち切ったほうがいいよと。いろいろ理由はあるだろうけども、ちょうどそういういい理由だから、この際また改めてということで言ったらどうかということを大分強く申し入れをしました。だけども、その後ろにもいらっしゃるけど、強行しておやりになるわけですね。
私はどうも納得がいかないから、それは２０年１０月か９月に行かれたはずで、ここにスケジュールがありますけどね。いろいろ調査をしてきて、ご報告を市長にもなさったんでしょう。けど、私は自分が納得がいかないから、私費でニューヨークへ行ってまいりました。いろいろ関係筋を全部調べてみると、いろんなことがわかったわけですね。
まず第一に何がわかったかというと、ここにもデザインなんかを持ってきておりますけども、何かデザインをつくっても、大変なお金をかけて学者に頼んで何かデザインをかいてニューヨークへ持っていくわけですね。そうすると、業者から厳しく注意を受けたわけです。これはだめですよと、私たちは伝統ある堺打刃物を売ってるんですと、こんな絵をかいたり、形を変えたり、何か全然違う料理屋のおやじさんの名前を入れるようなのは困るという注意を受けたわけです。それは、実際には報告が上がってなかったわけです。それだけではありませんね。
それから、その次には、そのときには５，０００万かけていろいろやるというんで、それも何か税金の無駄遣いですよと。あなた、そんなにしなくても、わずかなお金でできるんだから、何分の１のお金でできますよと言うんだけど、それを強行しようとしたんですね、５，０００万の。これも実は私は調査して、強く市長に言って、やめていただくように申し入れをしたんです。
そのときにどういうことが起きたかというと、１，５００万のパーティー事件というのがあるんです。１，５００万でパーティーをやるという、これも私が行って調査をしたから議会も市長も泥をかぶらなくて済んだ。１，５００万で３１人のお客さん。いいですか、市長。僕は聞くんです、君ね、５０万の銭出してどんな料理を出すのと言うわけですよね。どう言っても、その後ろにもいらっしゃるけど、最後までその部長は本当のことを私に言わなかった。しょうがないから、また私はニューヨークで調べたら、８００万がその名前を使う料理屋のおやじさんの休業補償だというんですね。あと７００万が、いや、７００万にしたってひどいじゃないかと、こう言うわけですよね。それも最後まで強行しようというから、実は木原市長に申し上げて、市長もびっくりなさって、その君はそれ以後、おやめになるまでは市長室に出入りどめという経過があるんです。市長は御存じないと思います。そういうことは、また市長も知らずにおっしゃったわけですけどもね、という経過があるんです。ここにいろいろ資料がありまして、これ以上言うといろいろ。
ですから、私が言いたいのは何かと言うと、やっぱり役所の人たちは自分たちで現地へ行って見て、きちんと調査をした上で、いろいろ組み立てていただきたいと。これは市長もぜひそういうことをお願いしたいと思うんです。
そこでもう一つ言いますと、どういうことかというと、私は随分今まで総務財政委員会でも指摘してまいりました。丸投げで、調査委託の年間の大体の金額が年５億円ぐらい使ってたんです。私は、もったいないじゃないかと。それなら、市の職員にお金をかけて、市の職員にみずから勉強に行っていただいて、それである程度まとまったところで、書類をまとめるのに手間暇かかるんなら、どうぞ調査委託に出してくださいと。こういう考え方ですが、今なお、まだ何か丸投げのくせがついてるようでございますが。どうぞ市長、新しくおいでになったので、その調査委託については厳重にひとつご指導をいただいて、おまえたち、行ってきたのか、現場を見てきたのかと、こういうふうに言っていただいて、それから調査委託を出すと。できればそれも、まとめも、ここには政研がありますしね。何というんですか、あれ。政研ね、財団法人がありますね。だから、本来からいけば、外注なんかに出すよりも、そこにＯＢならＯＢとかみんなしっかりした人を集めてきて、そういう人たちがそういうものを最後に仕上げてあげるということになれば、私は随分安上がりでできるんじゃないかなと思うんでございますが。
それからもう一つ。ついでにちょっと言わせていただきたいんですが。市長になられてから、僕は不思議なんですけど、本会議で見てますと、何かちょろちょろちょろちょろ局長のところへ何か書類を持って歩いている。今まであんな姿はなかったんですよ。それはどんないきさつかわからないけど、なぜああやってうろうろ何か紙切れを持って歩かなきゃいけないのか。私に言わせれば、あそこでお答えになる方は、みんなから質問通告をしているわけですから、その問題についてはきちんと自分のものにしていただいて、そこでご答弁いただくという、ひとつ市長、訓練をしていただきたく思うんですがね。これなんかも、市長は前に座ってるからお気づきになりませんけど、それは目ざわりですよ。今まであんなことはなかったの。だから、我々のほうの議会のほうの通告の仕方が悪い。あれはみっともないんですよ、あんなことをしてると。上からは傍聴人が見てますしね。僕はよく恥ずかしくないなと思ってる。私は本会議のたびに大変恥ずかしい思いをしております。ぜひ、これも直していただくようにお願いをする次第です。
これはどういうことかというと、いろいろ聞いてみるとわかりませんが、若い人が何か答弁書を書いているようですね。若い人に書かせても構わないけど、答弁する人はそれをよく熟読して、できれば何か、現場を見なきゃいけないんなら、時間を夜でも何でも割いてでも現場へ行って、自分のものにしてお答えいただくというひとつご訓練をお願いできないかと思うんでございますけども。
それで市長にお願いするのは、いわゆる調査委託の問題と、例えば今、きょうは下でＡＳＥＡＮの写真展をやらせていただいてます。写真展と同時に、各国で報道された新聞やテレビのものも張り出しておりますが。きょうも朝、ちょっと効果を聞いてみますと、市民の方が、きょうは忙しいから見られないけど、いつまでやってますかというようなお話があった。これも縦割りなんですね。僕はＡＳＥＡＮにも注意したんですが、君らはどうして観光と連絡をとって、もうちょっと充実をさせませんかと、こういうことでございまして。だから、いろんなものが縦割りになってますから、横でつながって仕事をさせるように。何か言うと複数で責任者があることがあるんですね、聞きますと。これはだれが責任者かと言うと、だれ君とだれ君と言うんですね。それは僕らの世界では考えられないことであって、だれかが責任者であって、何か言っていけば、そこから話がおりていくと。または、だれかに言っても、その人に聞いて返事をすると。何かこういう訓練もできてないように私は思うんでございますが。どうぞ市長、新しく来られましたので、そういうところをご配慮いただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思うわけです。後からちょっと決意のほどを聞かせていただきたい。
それから信賞必罰ですね。やっぱり見てて、きちんとできた、ああ、よくやったねというのは、市長ぜひ評価をしてやって、だれが見て、やっぱり一生懸命まじめにやれば評価してもらえるんだなということで、ぜひお願いしたいと思います。そういう意味では、今度の市長は大変賢明で私は感謝をしているわけですが、市の職員の中から副市長を選んだということについては大変感謝をしております。どうぞ、今後の市長の人事管理のやり方、例えば丸投げは絶対させませんよというなら、そういうふうに言っていただきたいし、それからいろんなまたがっている課の問題はどういうふうに解決していくか。今ここでお答えできなければ、やりますよということだけでも意思表示していただければ結構でございます。
大体きょうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎竹山 市長 委員お示しの、まさに政策立案の丸投げの問題については、やはり私自身非常に堺市として反省すべき点が多々あるのではないかというふうに思っております。特にニューヨークの事件については、現地の実情もきちっと押さえず、フィージビリティ・スタディもせずに民間業者にそのままやらせていたと。そして、コンセプト自体も、堺のブランド品を発信するという目的やのに、和モダンとかいうわけのわからんコンセプトでやってたと。そのあたり自体が非常に、やっぱりコンセプト自身が最初から何か堺市民の感覚、市民目線と違うところにあったのではないかというふうに私自身は思ってます。
ご指摘のように、政策立案はまさに職員の仕事なんですね。そのために知恵を出し、汗を流して、いろいろ多角的に考える。そのときに外部有識者の意見を聞くことはあったとしても、やはり主体的には職員がきちっと立案を、絵をかいていく。そしておっしゃるように、今３，０００万円の話も聞きましたけど、本当にずさんですね、はっきり言うたら。自分で調査もせずに３，０００万円要求していると僕は初めて聞きましたけど。もっときちっとフィージビリティ・スタディをやって、現場に赴いてやらんとあかんというのはようわかりましたので、そのあたりの予算についてはきちっと執行できるようにさせていきたいというふうに思っております。
また、議会との関係でございまして。私はちょっとわかりませんが、何かちょろちょろ動いてるとかいう話でございまして、あんまりわからんかったんですけど。これはやっぱり議会と執行部との予定調和が崩れていること、これが一番ポイントじゃないかと思います。むしろ崩れたほうがいいんですわ。臨機応変に質問に答えていくと。そのために、だれが答弁するかというのはやっぱり、これは市長にやらせてええんか、何々局長にやらせてええんかということを選択する。それはあり得る話やと思います。そのために動いていただくことも僕は必要やと思います。そういうふうに、今までの筋書きのあるような議会対応から、筋書きのないような議員と理事者の関係をまさにつくっていかんとあかんという過程の中で、今一部お見苦しい点があるかもわかりませんけど、これは一つのそういう過程として私はいいことやなというふうに思っております。
また、ご指摘の信賞必罰の人事の話につきましては、まさにそのとおりですね。頑張ってる人が、成果を上げた人がやっぱり報われるような給与なりポストなりを用意すべきだというふうに思っております。人間というのはやっぱり、そういうふうなインセンティブを与えて仕事をするという、それはあると思いますので。それプラスもっと崇高な、社会に貢献するという理念を持って我々は公務員となったと思いますので、そのあたりも踏まえて人事政策、これから職員の、総務局を含めて十分検討していきたいというふうに思ってます。
◆加藤 委員 市長、ありがとうございました。ぜひそうお願いしたいんですが。
それからもう一つ、現実の問題のお願いがあるわけですが。そういう丸投げをするのがいけないから、職員が必要な調査を申し出たときにはということで、かなり予算を１億か、１億５，０００万初めはつけたんですね。ところが、職員はみんなそれを知らない。知らないから、お使いにならない。上が教えないのかどういう関係か、財政部はつけたけども、ふりだけなさったのかどうかわかりませんが。その次は何か９，０００万つけてあるそうですが、ことしはどのくらい消化しているかわかりませんが。やっぱりしっかりと職員を、何か出張させるというと遊びに行くように思うのかどうかわかりませんが、嫌うのかどうか。もっと積極的に、いろんな方については調査に行けるように、市長からひとつ号令をかけてやっていただきたいと思うんですが。
それからもう一つ。東京出張がございますね。どこか出張に行くときには、何か往復のチケットを買って渡すようですね。私に言わせれば、わざわざ東京までの運賃を払って、時間の余裕をつくらせて、いろんな類似都市でいろんなことの調査に行って帰ってくれば助かりますよね。それを何か時間まで決めてお買いになるようですが、ぜひこれは改めてやっていただいて、本人たちが出張の伝票を起こして、自分たちが切符を買って、それで行って帰ってくると。できれば時間の余裕があれば、その周辺の都市でも何か自分が事前に調べておいて、会議だけ出るだけじゃなくて、勉強するような機会ができるようなことも、市長、ぜひ考えてやっていただきたいんでございますが。
それからもう一つ。私が今大変心配していることが市長にあります。これは今、ここでお答えいただくことはございません。今度、私は総括でやろうと思っております。これはどういうことかというと、市長が一生懸命、職員の給料のことをおっしゃってますね、退職金カットとか。これは市長、考え方はいいんですが、実は私は今から３年前、自分がやっている地方自治経営学会でパネラーで発表したことがあります。富山県の知事が横にいたんです。私は堺市の行政改革、特に人件費をものすごく削った時代があるんですね、そのお話をしたら、本当にそんなことができたんですかと、我々のところでそれをやろうと思っても、１０年も１５年もかかりますがねという話があるんで、加藤さん、本当かと、そんな公のところでうそをつきませんという話があるんですが。
ぜひ市長、１回人事のほうからでも報告を受けていただいて、その当時ここにいらっしゃる皆さんは、平の方でたしか３％、管理職は５％とか１割とかカットされた時代があるんです。これもまた私は木原市長に申し上げた、緊急のときにはそれはいいですよ。だけども、ちゃんと落ち着いてきたらそれを解除すべきと。解除したんですね。解除したはいいけど、今度そこで政令都市になりましたから、香山次官からは強く言われて、国並みにしなきゃだめだよと言われて、またそこで給料改定をやっている。もう恐らく、私が今まで質問したときには平均賃金１，０００万以上の時代があったんです。それが、今は恐らく７００万台ぐらいに落ちてるんじゃないかと思いますが。
市長がお考えになっているのは、中小企業に合わされるのか、どこに合わすのかわかりませんが、堺市というのは政令都市でございまして、会社で言うと一部上場会社です。しかも堺市は財政内容がものすごくいいんです。そうすると、いわゆる一部上場会社のトップ企業というようにお考えになっていただいて。そこまで出せとは言いませんが、結局、みんなが今度若い人たちが受験するときに、堺市へ行こう。だけど、給料がこんなに安かったら、もうちょっといい役所があるんじゃないかとか、民間に行くということになりますので。市長のお気持ちはよくわかりますが、それよりも、賃金カットするよりも、私は今の皆さんにより能率を上げていただいて市民が納得いただけるような行政をしていただくことが大切だと思いますので、ぜひひとつ、この次は総括でそのことをお答えいただきたいんですが、もう４００万カットとか賃金カットなんて言うと、何かみんなが若干動揺しているようですから、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
大体そんなところでございますが。総括のときに、それはぜひご返事をいただきますように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大毛 委員長 ほかに、市長への質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市長への質問は終了いたしました。
それでは、竹山市長、ご退席願います。
（竹山市長退席）
それでは、質問を継続いたします。
◆加藤 委員 それでは、局長、最後ですから、ひとつお答えをいただきたいんですが。
今の堺市ブランド創造発信事業の問題にはまだ未解決の問題も若干あるわけですが、これはまずきちんと申し送っていただいて。それはあなたの責任範囲じゃないんですよ、今ほかの部署の責任範囲になってますからあれですが、せっかくやりかけたことですから。５億円無駄だったように思いますけども、例えばあなた方はこれを広告代として換算したことがありましょうか。もしもこれだけの１６ページのものが世界に流れて、もしも何か媒体を使って広報をするとすれば大変な金がかかるわけですね。それだけではありませんね。これなんかも、本当はあなた方から市長に後から報告してあげていただきたいと思いますが、その後いろいろ新聞記事に出ているものがありますね。いい話で出てた、そういうものを金で換算したら、かなり取り戻しているんではないかと私は思っておりますけど。だけど、実際にはあのやり方はまずかったんで、今後はぜひご自分たちが行ってやっていただきたい。ついては、あの堺市ブランド創造発信事業をやり出してから、市の職員は何人ぐらいニューヨークへ行っていただきましたか。
◎澤田 商工労働部次長 ニューヨークへの出張でございますが、まず平成２０年９月に当時の産業政策部長が第１回目に行きまして、この当時２名が行きました。それ以降、２１年７月、１０月、１１月、さらには本年１月、２月と計６回行ってございまして、延べ１８名がニューヨークに渡ってございます。以上でございます。
◆加藤 委員 僕は、あの５億円のいろいろな問題があったときに、どうして行かなかったんですかと指摘したんだけど。実際に、あなた方の部下なんかが行かれて、実際に見て今おやりになっているんです。見る前、行かなかったときの丸投げしたときとどういうふうお感じですか。
◎澤田 商工労働部次長 私自身も昨年１０月にニューヨークに行かせていただきました。そのときに実際感じましたのは、やはりニューヨークというのは非常に活気のあるまちだと。行く前には若干治安にも不安があるのじゃないかと思いましたが、非常に整然とした、行ってみますと、やはりビジネスの中心で、世界各国からみんなが注目を集める都市だと。ここで堺の知名度を上げるのはなかなか容易ではない、しかしながら、ここで知名度を上げることが堺の知名度向上、都市格の向上につながるんだというような意識を持ちました。
また、包丁、刃物につきましても、一部の料理人ではありますが、堺の打刃物というようなことで認知されつつあると。今が堺打刃物をニューヨークを通じて世界に発信する絶好の好機ではないかというようなことを実感して帰ってきた次第でございます。以上です。
◆加藤 委員 時間なんで早くということですから、もうあれですが。局長にしっかりひとつ申し送りをしていただきたい。
それからもう一つは、これはきょう今、市長に言えばよかったんですが、ニューヨークなんかに行きますと出張旅費は、役所の出張旅費ではなかなかホテルなんかに泊まれない。恐らく、行った人はみんな自腹で懐から出していると思うんですね。ぜいたくはする必要ありませんけども、現地でそういう実費がかかるものについては配慮してやっていただきたい。恐らく、皆さん自腹切って出張。そうすると、みんなは今度出張に行くのを嫌がりますよね。そうすると、効果が上がりませんから。これは国内出張も全部すべてそうですが、ぜひ、あなたはおやめになるんで後輩のために強く。これからまだ、どんどんどんどんニューヨークに行ってもらわなきゃいかんわけですから、ニューヨークのみならず、まだ今度はヨーロッパ戦略がありますからね。ヨーロッパ戦略を今やっているわけですから。ニューヨークから今度はヨーロッパですから、これもぜひ成功させようと思うと、みんなが気持ちよく行って、成績を上げてもらうようにやんなきゃいけないんで、ぜひそこらあたりを、ちょっと局長から今後の展開について、少なくとも私はこういうふうに申し送っていくということをお聞かせください。
◎林 産業振興局長 この堺市ブランド創造発信事業、先ほど海からの
まちづくりの意見も委員のほうからいただきました。私どもはやはり、どうしても新しい事業についてはちゅうちょして、ノウハウのある民間に任せてしまうという傾向が多々あるわけでございますが、今回この事業を通じて、やはり職員の人材育成と申しますか、若い職員にどんどんどんどん新しいところを経験させて、その経験をもとに事業を構築していくということが非常に大事であるというふうには改めて認識し、この事業に関しましては当初から市長に大変厳しいおしかりを受けて、やれということでやらせていただいたんですけど、またぞろ先ほどの海からの景観づくりのときに同じような轍を踏もうというのは、本当に２度同じことをするというのは情けないことでございます。十分そういうことのないように、重々配慮して事業に取り組んでいくよう、私はこれで卒業させていただくわけでございますけども、後進の者にはそういうことを重々伝えて、申し送っていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
◆加藤 委員 じゃ、どうも、皆さんありがとうございました。しっかり頑張って。ことしはニューヨークだけじゃなくてヨーロッパの問題がありますから、ぜひひとつヨーロッパも堺刃物で制覇できるようにご努力いただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆田中 委員 おはようございます。
きょうは今の加藤委員のほうのお話も含めまして、あとの方も堺市ブランド創造発信事業について質疑をされる予定をされております。この問題につきまして、この間、私もヒアリングや調査なりをしてまいりました。それで、これにつきましては、調べれば調べるほど、お話を聞けば聞くほど、なぞが深まるばかりでございます。一体なぜこういった事態になったのか、これが十分にまだわかりません。恐らく私のきょうの質疑におきましても、これらの全容解明というのができるというふうにも考えておりません。しかし、この問題は決して看過をすることがあってはならないというように思います。ご存じのとおり、４億６，０００万を投じて中止したということでございますし、市民の皆さんの関心も大変高い関心がございます。
そして、また竹山市長もおっしゃいましたとおり、これは事件であると、始めるまでにどんな調査をしたのかというふうにおっしゃいました。これは少し竹山市長は認識が違うと思います。実は堺市は１７年、１８年としっかりとした調査に取り組んで、１９年以降の３年間の事業の実施に取りかかったと、こういう説明で出発したわけでございます。したがいまして、１７年から引き続いた問題でございますけれども、この点につきましては、その旨を冒頭申し上げておきまして、質疑に入ってまいりたいというように思います。
まず、改めてでございますけども、本事業の目的につきまして、覚書あるいは協定でも結構ですけども、どのようにこの目的が示されていたのか、お答えください。
◎荒木 商工労働部副理事 この事業につきましては、本市の産業のさらなる発展を支援していく上で、本市のすぐれた製品や人材を国際社会に打ち出していくということで、こういう認識のもと、海外の交易を図ることにより、本市の経済力それから知名度を高めると、それから産業の国際化により地域産業の振興を促進するということを目的にしてスタートしております。
そのため、世界の情報発信の中心地であるニューヨークをその舞台として展開し、本市の地域資源の新たな販路を見出すことや、才能のある職人、クリエーターたちが本市に集結するということによって、産業界を中心とした地域の活性化を図るということを目的にしております。以上でございます。
◆田中 委員 今読み上げていただきましたのは何年の覚書でしょうか、あるいは協定でしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 今のは覚書の冒頭じゃございませんで、今まで委員会で説明している文言でございます。
◆田中 委員 委員会の説明のほうも少し違いますね。２０年の覚書の目的、これを読み上げていただけますか。
◎荒木 商工労働部副理事 ２０年の覚書に掲載してます目的ですが、第２条に掲載しております。本事業は、デザインや文化を中心に、堺市を起点として海外との交易を行い、堺市の経済力、知名度を高め、国際的な都市としての実質とイメージを形成づくることにより、活力ある市民の交流及び定住の促進、並びに堺市の地域産業の振興に資することを目的として実施するとあります。以上でございます。
◆田中 委員 今読み上げていただきましたけども、本事業の目的は、まず１つはデザインや文化を中心として海外との交易を図るということですね。これ、交易は図られたのかどうかというのが１つ。それと堺市の経済力を高めると、これができたのかどうか。イメージを形づくると、これができたのかどうか。そして、市民の定住がどれだけ図れたのかと、あるいはどれだけ堺の地域産業の振興に貢献したのかと、こういう目的が果たしてどこまで実現されたのかということを基準として、この事業について改めて振り返らなければならないと、私はこう思ってます。私たちが掲げた目標ですね。
次に、これまでに使ってまいりました１９、２０、２１年度の堺市の負担額、これにつきましてお示しお願いします。
◎荒木 商工労働部副理事 １９年度から２１年度までの堺市の負担金でございますが、１９年度につきましては１億４，３９２万２，０００円、２０年度につきましては１億８，５９９万５，０００円。１９、２０の総計でいきますと、３億２，９９１万７，０００円。２１年度につきましては現在精算中でございますが、最終的には４，５００万というふうな数字でいくと思います。以上でございます。
◆田中 委員 合計３億７，５００万程度だと思いますけども、これだけではございませんよね。日本総研に、この事業について参画をしていただいてますよね。これは今までどれぐらい払われてますか。
◎荒木 商工労働部副理事 日本総研は平成２０年度からでございまして、２０年度で、決算額についてはちょっと手元に数字がございませんが、１，０００万弱というふうに思っております。以上でございます。
◆田中 委員 これプラス１，０００万弱という公金がこの事業に充てられたということでございます。
続きまして、堺市はこのイリアとの共同事業を一たん中止をしました。これはいつでしたか。
◎荒木 商工労働部副理事 中止といいますか、事業中断でございますが、平成２１年１０月８日でございます。以上でございます。
◆田中 委員 今、それから新規事業のほうに入ってますけども、新規事業の中で従来の事業を引き継いだものは何でございましょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 主なものとしましては、堺打刃物販路開拓、それから新感覚和モダンというコンセプトで集めました地場産品を中心とするプロダクツの展示販売、それからメトロポリタン美術館での懐石料理における堺打刃物ＰＲ活動、それと堺の地場産である昆布、しょうゆ、それから刃物を販路開拓するトレードショーということでございます。以上でございます。
◆田中 委員 今は、ニューヨークで出されました和モダンの品々でございます。今おっしゃいました和モダン、それと刃物、それと昆布等とおっしゃいましたけども、この中で販売の契約がとれた、あるいは商談ができた、幾ら売れたかということはおつかみですか。
◎荒木 商工労働部副理事 これは１月から２月の頭にやったニューヨークのインターナショナル・ジャビッツ・センターでやりましたインターナショナル・トレードショー、インターナショナル・ギフトショーということで出展したもののリストと、それから引き続きニューヨークの紀伊國屋書店でいわゆる直販で出展したものの作品の写真でございますけれども。まず、２月下旬から３月の頭にやりましたジャビッツ・センターにおけるインターナショナル・トレードショーにおきましては、出展のうち２事業者につきましては既に商談が成立しております。
金額につきましては、いわゆる第１波の商談としては幾らかの金額は上がっておるんですけども、今後の商売上の取引もございますし、いわゆる販路ということでございますので、今後継続的な商売としての金額が上がってきますので、現時点で幾らというふうな具体的な数字というのは申し上げることができません。
紀伊國屋につきましては、これは直販しております。ですので、いわゆる現金が動いてますので、紀伊國屋につきましては約２０万円ほどの売り上げが上がっております。以上でございます。
◆田中 委員 私が聞いているのは、この中で商談に結びついたというのは、紙のかばんと包丁の２つというふうにお聞きしてますけども、これでよかったですか。
◎荒木 商工労働部副理事 現時点で直接その場で商談として取引ができたのは、その２つでございます。以上でございます。
◆田中 委員 それが、今までの旧事業の成果を引き継いで、現在実現している販売の成果だというふうに思います。刃物とかばんと、あと紀伊國屋での２０万でしたか、そういう販売額というのがこの到達点ですね。
それと、もう一つお聞きしたいのは、こういうふうにして今その到達点があるんですけども、新事業に引き継いだ旧事業の成果と申しますか、これは一体どんなものだっただろうというふうにお考えでしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、これは到達点ではなくて、これは出発点でございます。それと、この引き継いだ成果でございますけど、まずレセプションにつきましては、５月にインフルエンザの影響がございまして、いわゆる中止になりましたけれども、レセプション会場とのコンタクトはずっと堺市は引き継いでおりまして、今般同じレセプション会場で、やる予定の会場で、堺の打刃物の職人さんによる研ぎの講習会という形に引き継いでおります。
それから、同じくレセプションという形におきましては、メトロポリタン美術館のレストランにおきまして、形は違いますけれども、堺打刃物をＰＲする懐石のディナーショーという形で引き継いでおります。
それから、ファッションにつきましては、１ブランドをニューヨークのほうで販路開拓はしていきましたけれども、これにつきましては第２、第３のブランドが持っていけなかったということについては、今のところ遺憾と思っております。以上でございます。
◆田中 委員 ２つの会場に対してのルートができましたよと、ファッションは１つでしたよというお話でしたね。
今、出発点とお話ししましたけど、そうじゃないですよね。これはあくまでも到達点ですよね。なぜかと言いますと、３年計画の、今年度の３月末まで、これがこの事業の、堺市ブランド創造発信事業の最後の終点。これ以降はまた別の話ですわ。そうでしょう。
◎荒木 商工労働部副理事 この事業そのものはビジネスモデルを構築するということでございますから、３年間で当初の投資額と同等額以上の売り上げを上げるという計画ではございません。この３年間でこのビジネスモデルを構築する。（「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり）
それから堺の知名度を上げるということから、その３年間のスタートでありますから、これから５年後１０年後に堺の知名度がいかに上がるか、堺の産業がいかに振興するかということが最後の到達点と思ってます。以上でございます。
◆田中 委員 協定の期限はいつでしたか。
◎荒木 商工労働部副理事 ２２年３月です。以上です。
◆田中 委員 そうでしたね。あくまでも、事業はことし３月末ということですよね。以降の発展というのは、それを踏まえての別の段階ですよ、４月以降というのは。あなたがおっしゃってるように５年、１０年でしょう。そういうことで、この３年間の協定の事業があったわけじゃないじゃないですか。それは、３年後の成果に立っての別のスタートの話だと言ってるんです。今はこの事業は、中断した中での３月末に向けての事業を最後に堺市が総仕上げをやっていると。これはあなたたちから聞いた話でもありますよ。この議論ばっかりしてても仕方がないので、次へ行きますけども。
お手元のほうに、私のほうで、これはヒアリングさせていただきまして、つくって精査をしました一覧表がございます。この中で、まず当初の目的、１９年でも２０年でもいいですけども、当初目的からできなかったものの事業名、なぜできなかったかというのはいいですよ。それをお示しください。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、できなかったものにつきましてはレセプションですね。これにつきましては、インフルエンザの影響で中止として、ございませんでした。ただ、これは先ほど申し上げましたように別の形で引き継いでおります。
それから、庭のプロモーションにつきましては、これは残念ながら米国の景気状況等の影響がございまして、庭のいわゆる販売活動ということにつきましては、これは残念ながら実施できておりません。
それから、ファッションに関しましては、当初１９年度のプロポーザルだったと思いますけれども、堺コレクションという形で、堺でいわゆるファションショーをするというイベントを実施するという形になりましたけども、これは事業者との間で。（「後で聞くから、できなかったものを、まず」と呼ぶ者あり）
堺コレクションでございます。以上でございます。
◆田中 委員 それだけですか。ビジネスデザインパークもできなかったでしょう。和モダン、地場産品の販売も、今回までには、今やっておられるまではできなかったでしょう。ちゃんと一覧表を渡してるでしょう。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、もとい、最初からお答えいたしますけども、和食ディナーレセプションにつきましては、新型インフルエンザの影響でレセプション中止にしております。
それから、庭につきましては、急激な景気後退において受注が得られてございません。
それから、ファッションにつきましては、いわゆる１ブランドに続く他のブランド、後続のブランドのニューヨーク販路開拓については現時点でできておりません。
それから、ファッションの国内事業としましては、堺コレクションの開催はやっておりません。
それから、ビジネスパークにつきましては、いわゆる最終的な青写真ではなくて、これは事業を中断させましたけれども、いわゆる素案の形で中断しております。以上でございます。
◆田中 委員 当初、レセプションが２０年１０月と２１年１０月に２つ予定されましたけども、これにつきましては２０年１０月は実施をしなかったということじゃないですか。
◎荒木 商工労働部副理事 当初１９年度のプロポーザル時点では、２０年１０月と２１年９月で２回たしかレセプションを実施するというふうな計画になっておりますけれども、実質これは２回やっておりません。これを１回で２日間にわたって、別の形のレセプション２回という形で変更しております。以上でございます。
◆田中 委員 私は、できなかったものということを聞きました。それで、しっかりと質問の趣旨に沿って答弁していただきたいと思うんですね。今おっしゃったようなわけは、また後で議論したいと思ってるんですよ。質問することに答えてくれたら、また後で幾らでも議論しますから。それが、できなかったこと、しなかったこと。
今度は中止したことについて、ご説明ください。中止、変更ですね。
◎荒木 商工労働部副理事 中止につきましては、ビジネスパークの構想と、それから戦略調整と所見等でございます。以上でございます。
変更につきましては、ディナーレセプションを２０年１０月、２１年９月ということで、１年置きにやることを、１度にまとめて２日間にわたって別の形で２回するという形をしております。
それから、堺コレクションにつきましては、これは催事でございますが、そういうコレクションをして、若手のファッションをそこで言ってみれば発表してニューヨークに持っていくという事業でございましたけども、それよりも先に先行事例として、ファッションの１ブランドが先にニューヨークのほうで評価を受けましたので、それを堺のほうでファッションセミナーという形で公表いたしました。
それから、もともとございませんでしたけども、新感覚和モダンのプロダクツの公募展、それから公募説明会セミナー、これは当初予定がございませんでしたので、これは堺コレクションを年に２回に分けてやるということを、そのうちの１回分として公募展の説明セミナーという形に変えております。以上でございます。
◆田中 委員 実施できたものは何ですか。
◎荒木 商工労働部副理事 実施できたものといたしましては、まず堺のほうでやりましたニューヨーク先進事例のファッションセミナー、それから公募展にかかる公募展説明会セミナーでございます。以上でございます。
◆田中 委員 全体の中で、それでいいんですか。
◎荒木 商工労働部副理事 先ほど申し上げたレセプションにつきましては、引き続き、インフルエンザで中止になりましたけども、形を変えた形でメトロポリタン美術館のほうでやっております。
それから、公募展につきましては、この１月から２月の頭にかけてのジャビッツ・センターにおけるインターナショナル・ギフトショーで実施しております。
それから、引き続き紀伊國屋書店のほうで実施しております。以上でございます。
◆田中 委員 わかりました。
それでは、もう少し整理しますけどね。焦点を１９年から２０年度に絞り込みたいと思いますけども、私のほうから申し上げます。実施できなかったことは、庭の販売、それとレセプションの２０年１０月分、徳岡刃物の販売、あと２０年度までで言えば地場産の和モダンの展示会、和モダンと地場産のショールームの設置、これは当初目的で上げてましたけども、これはできておりません。それと、販売ツールの関係では幾らかあると思いますけども、メーパー、メディアですね。カタログを１，０００部つくるという当初の計画、これもできておりません。それと、あとはデザイナーの招聘。ニューヨークのファッションの周旋。これらもできておりませんし、ビジネスパーク、堺コレクション、これらができていないと。大きいのは庭とレセプションあるいはビジネスパーク、こういったものができていないということですね。
できたのは、今につながっているルート開拓部門、それと今お話がありました変更があったのはセミナーであるとか、そういった部分に若干幾つかのところが変更があったと。こういう整理の仕方で間違いないんじゃないですか。
◎荒木 商工労働部副理事 おおむね、それで結構だと思います。
◆田中 委員 やっとお話が合ってきましたので安心しましたけども。
それではお聞きしますけども、１９年度、２０年度で庭の販売の関係でのそれぞれの負担額と内容ですね。
◎荒木 商工労働部副理事 庭に関する事業に対する負担額でございますが、１９年度につきましては９７５万、２０年度につきましては１，７４９万２，０００円で、合計２，７２４万２，０００円でございます。
内容につきましては、これは庭というのは当然ニューヨークのほうでは和の庭園というのはなかなかございませんので、まずはそういう庭園をつくるに当たっての事前調査、それから法的な問題、それから向こうの労働者との関係、そういう諸調査ということでございます。以上でございます。
◆田中 委員 それはどなたがどなたにお願いをして、それらをしてもらったんですか。
◎荒木 商工労働部副理事 この庭のプロモーションにつきましては、株式会社イリアが主体としてやっております。それから、ニューヨークにつきましては、法的な問題については在ニューヨークの弁護士、それから米国で活躍している庭師の方、お名前についてはちょっと控えさせていただきますけども、そういうところ。それから、向こうで庭のプロモーションをしているコンサルティング会社、以上でございます。
◆田中 委員 コンサルティング会社に何を頼んだんですか。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、庭につきましては、コンサルティング会社に注文したのは、まず米国人に受け入れられるような和としての庭の意識調査とか、そういうことをやったというふうに聞いております。以上でございます。
◆田中 委員 今、庭を取り上げていますけども、少し議論がまとまりがつかなくなるかもわかりませんけども、少し角度を変えますね。
１９年ですけども、１９年の庭の９７５万の内訳は何ですか。
◎荒木 商工労働部副理事 １９年度につきましては私どもが所管せず、当時企画部のほうで所管してましたので、その内容については私自身十分掌握しておりませんが、主に人件費とそれから旅費、それから外注ということで、先ほど申し上げましたようにその法的な問題の相談者、それからデザイン関係、それからそういう庭の調査のコンサルティングに関する費用ですね、そういうものを計上しているというふうに書類上確認できます。以上でございます。
◆田中 委員 全部そうなんですけども。それじゃ、外注をしたとおっしゃいましたけども、その外注を、何と何と何をして、何の項目について外注をして、その結果はどうだったのか。あるいはデザインについては、どこにそれを発注して、どういった依頼をして、その結果をどうもらったのか。コンサルティングについてもそうですけども、何の項目を依頼をしたりしながら、その結果はどうなったのかという、その中身をお聞かせいただけますか。
◎荒木 商工労働部副理事 １９年度につきましては、まず外注につきましては、まず法的な相談という形で弁護士のほうに報酬を払っております。向こうとしては、庭をつくるに当たって、いろんな土木上の問題、それから労働上の問題ですね。特にアメリカの場合はユニオンが大変きついということでございますので、そのユニオンに対する解決策とか、それから当然施工上の官庁関係の法的な問題、規則的な問題、そういうものすべて調査を弁護士のほうにやっていただいておるように聞いております。
それから、あとは庭としてどういうデザインをやるかというふうなアドバイスを。それと、庭としての調査、そういうものをやっているというふうに聞いてます。以上でございます。
◆田中 委員 弁護士の調査は何か書類でいただいたんですか。
◎荒木 商工労働部副理事 本事業は、民間事業との共同事業ということでスタートしております。ですから、補助金のように、当初からだれだれ弁護士にどういう弁護をしていただくというような詳細を決めて、それに対して負担金、補助金を払って、それを最終的に確定するという事業ではございません。この事業は、当初いわゆる企画部のほうで企画した時点では、民間のノウハウとか民間の活力を使うということで、民間のやり方、手法にとって、それに対して負担金を使うと。それを我々は引き継いでおります。
ですから、それぞれの細かな出金としては、そういう報告を一々
民間事業者からさらに再委託しないよう、外注したところの結果を調査報告書として求めて、それを確認するというふうな事業ではございません。以上でございます。
◆田中 委員 そしたら、再委託とおっしゃいましたんで、イリアなりエクシーズがニューヨークへ出張されてますよね。これは何回、何日出張しておりますか。
◎荒木 商工労働部副理事 ２０年度しか把握しておりませんが、２０年、イリアにつきまして６回でございます。それから、エクシーズにつきましては８回、８回というのは１人ですね。それから、延べでいきますと１７回でございます。以上でございます。
◆田中 委員 これは、トータルでそれだけでいいですか。あと、２０年度の海外出張、ほかにもあったんじゃないですか。
◎荒木 商工労働部副理事 以上でございます。
◆田中 委員 いいですか。
それと、その分で言えば、調査目的、調査の報告あるいは報告書、これらをどういうふうにして受けましたか。
◎荒木 商工労働部副理事 本件につきましては、覚書にありますように、本事業が終了後に最終的に成果物として我々のほうにドキュメントが提出されるような形になっております。ですから、現時点ではそのドキュメントを一部提出されてますけども、さらにそれを精査して、不足な部分につきましては追加でもらうという形になってます。ですから、最終的に事細かく、彼ら事業者さんがどこに発注して、その発注の内容がどうであって、その調査内容がどうであるかというふうなドキュメンタルイベンツそれから調査報告というのは求めずに、全体としての資料、それから全体としてのドキュメントをもらうという形になってます。以上でございます。
◆田中 委員 ということは、それは全業務にわたりますかね。きちんとした報告書は、そのように受けていないということですかね。
◎荒木 商工労働部副理事 報告書という形は、四半期ごとに実績報告というのはいただいてます。その実績報告には、各事業ごとに事業の経費、それから事業の目的、それから事業の月報という形で取得別に報告を受けております。それとはまた別に、彼らがやった事業に対する調査、それから発生したドキュメントについては成果物という形で出てきます。以上でございます。
◆田中 委員 これが作業の報告書ですね。たくさん出てきます。
それで、こういう形で作業項目があって、人件費が、要するに金額が３日に記されていると。たまに、こういうふうにアウトプットで報告書ということで、ここに書かれているのはビジネスパークと国内事業の整合性の検討と、庭デザイン等の新和モダン感覚が拠点の中心となり得るかと、稼働状況は１月１１日から１月３１日に実施していると、これが１日であるというふうに書かれております。
こういうのもありますし、あと、大変わかりにくい作業報告になっております。例えばこちらですね。これは管理部門ですけども、タスク別の到達状況をチェックすると書かれているのはタスクの到達状況の把握と、実績の日数が書かれていると。こういうのが、今おっしゃってました四半期ごとに出てくる実績報告書です。これを確認されたということですけども、この中で本当にこれらの事業が何がされていたのかということは把握することができますでしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 現実的に、彼らのやっている事業を逐次立ち会って見るわけにはいきませんので、物理的にそういうのは不可能でございます。ただ、彼らが支出した経費につきましては、当然エビデンスが残っておりますし、我々のほうで、我々産業振興局に引き継いだ時点で、その一つのルールをつくりました。これは経理処理要領というルールをつくっております。経理処理要領というルールをつくって、彼らに対して経理上のまとめ方、そういうものを指導しました。
そういうことで、我々としては支出という面でこの事業についての適正化を執行できる、また把握できるというふうに考えております。以上でございます。
◆田中 委員 その今の何とか表というのを見てないんでわかりませんけども。それじゃ、もう一回改めて伺いますけども、業務の点検ですが、どのような点検をイリアに対してされてたんでしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、事業の執行状況につきましては、関係者が一堂に集まった会議を月１回定例会議でやってます。そこで、一応彼らがやっている事業の進捗、それから何をやろうとしているか、また何をやったかという、その結果については報告を受けます。その報告を受けたことによって、逐次やはり我々産業振興局として、修正すべきところは修正する。それから、彼らに任せるところは任せるという形で議論しております。それが、いわゆる一つの事業としてのチェックの機能を果たす会議でございます。
それから、経理面につきましては、これは当然あり得ないでしょうけども、いわゆる不正受給、不正的な使用をしない、またいわゆる架空的な使用をしてないということを当然それを着眼点に置いたチェックという形でしてます。当然これは会社ですので、いろんな経費と一緒くたに通常は整理されます。いわゆる期ごとに、いろんなエビデンスが会計処理上入ってますけども、それを一々めくるのは大変めんどくさい、できませんので、我々は経理処理要領という要領を踏まえて、このブランド事業にかかったいわゆる経理上のドキュメントを、すべて別とじをしなさいという形で指導をしました。
そういう形でやっておりまして、検査としては現地検査のほうにはイリアを初め、本来我々契約はイリアとしか契約できませんので、イリアからさらにほかのグループの企業さんには直接契約上は入れませんが、イリアの了解、立ち会いのもと、我々はまたそちらのほうの事業にも入っておりますけども、２０年度でいきますと、２０年１１月、それから２月、それから４月という３回、２日間にわたって約１回当たり５人程度の人間を振って、分担して経理上のチェックをしております。以上でございます。
◆田中 委員 経理上のチェックを四半期ごとにやってるんですね。１年たちますよね。１年たったときに、業務の最終的な１年間の負担金の確定をせんといかんと思うんですけども、そのときの１年間の事業業務の点検と申しますか、検収、これはどういうふうにされたんでしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 これは委託費とか請負業務ではございませんので、検収業務というのはございません。あくまでも３年間でこの事業がどういう到達点であるか、またビジネスモデルはどうなるか、販路の開拓はどうであるかというところを総合的に評価するものであって、単年度ごとに事業の検収と、いわゆる建物ではございませんので、そういうことはやっておりません。以上でございます。
◆田中 委員 わかりにくいでしょう。大変わかりにくいと思うんですよね。
つまり、今何をお話ししたかと言うと、１年ごとに事業の検収はしてないということなんですよ。そうお答えになったわけです。１年間振り返って、この事業がどうだったのかという事業評価はしてないというお話なんですね。
もう一つおっしゃったのは、きちんと、エビデンスという言葉が出てますけども、これは帳票類とかという根拠ということですけど、これはちゃんと確認しましたよと、それは進捗状況は確認しますよと。その２つをお話しになったんですよね。
◎荒木 商工労働部副理事 １年が終わったら検収をしないという意味じゃなくて、いわゆる検収調書という形では上がってないということで。当然ながら１年間で月１回の会議をやってますし、２０年度から２１年度にいくに当たって、相当２０年度の事業の総括といいますか、中間的な形で評価しますから、その次２１年度にどういうふうに展開していくかというふうな議論をやっております。それから、経理面につきましてはおっしゃるとおりでございます。以上でございます。
◆田中 委員 それでは、１９年のときの中間的な総括をしたと言ってますよね。１９年のときの中間総括と２０年のときの中間総括というのは何だったんですか。
◎荒木 商工労働部副理事 １９年度につきましては私どもは所管してませんし、財政局のほうでどういう総括したかはちょっと私自身は掌握を十分しておりませんけども、２０年につきましては、やはり庭につきましては、この状況ですので大変難しいということで、２１年については庭に対する事業についてはやめようという形にしてます。
レセプションにつきましては、当然２１年度の５月にやることになってますので、これはレセプションに向けた準備を十分やっていこうということになってます。
それから、ビジネスパークにつきましては、これは２０年度の第１四半期でやめてますので、これは当然ながら２１年度も継続しない。
それから、戦略調整評価につきましても、これは２０年度についてはすべてプロジェクトマネジメントで包括できる、また各事業のほうで戦略調整が各事業ごとにできるということで、これは２０年度については負担をしてませんので、これも引き続き２１年度はやらないという形で、かなり方向転換をさせていただいてます。以上でございます。
◆田中 委員 方向転換をしたという、そこですよね。幾つか最初、中止の事業もありましたけども、その方向転換がどのようにされたかということが全くわからないわけですよね。
例えば、市議会の答弁ではどういうふうに当局の皆さんはおっしゃってたかといいますと、１つは１７年、１８年の調査に基づいて十分に準備したと。だから、失敗がないように実施できますと。あるいは、林局長の前の太田局長、庭の話も少しおっしゃいましたけども、景気の影響に左右されずにこの事業を成功させると、そういうふうに言ってたんですよね。その話がありながら、あるいは財政局もそうですよ。きちんと財政管理をしますと、そういうのができるようにしますというお話をしてたんですけども、そういうふうに議会では説明をしながら、現場では次々と当初の目標をどんどんと中止していくと。点検についても、四半期ごとの帳簿上の、あるいは向こうの帳票との突合点検しかしていないというような状況があったわけですよね。
だから、これは議会に言ってたこととあなた方がおっしゃっていることはお話が違うんですよね。これにつきましては、何回も乾委員を初め、加藤委員を初め、この
産業環境委員会の場でも、ほかの場でも、本当にできるのかということについて、何回も繰り返し繰り返し質問が出てます。質疑をされています。そのたびにあなたたちが言ってきたのは、常にできます、できますと、きちっとしてます、今までも準備をしてきましたと、景気の影響に左右されないように成功させますというようにおっしゃってきたんですよね。そこが大きな落差があるというのがまず１つですね。議会とあなたたちのやってきたこと、それは１つありますよね。だから、加藤委員は海外へ行って、ちゃんと市の職員も行ってこなきゃだめだよと言ったんでしょう。私はもっとさかのぼって、そういえば１７年度、１８年度のあの調査業務は一体何だったのかと、こういうふうになるわけですよね。あれは随意契約でやられてましたよね。そういうふうになってきますよね。
それで、もとに戻りまして、肝心な点を聞いとかんといかんのですけども。そういうふうに最終的な点検というのは３月末なんだと。それともう一つは、中間的な点検というのは、年度ごとに会議でやるんだというふうにおっしゃいました。１９年度のことについては、余りよくわからないというふうにおっしゃいました。お話を聞いてて、平場でもそうですけども、１９年のことはよくわからないんだというお話が。何か１９年はどうでしたかと言うと、あなたたちから出てくるんですよね。１９年から２０年への引き継ぎというのは、一体されたのか、されなかったのか。その辺をまずご説明いただけますか。
◎澤田 商工労働部次長 るるご指摘いただいているわけですが。本事業につきましては、１７年度、１８年度につきましては、概観的と申しますか、市場の調査をしたと。１９年度からは現地のフィージビリティ・スタディのような現地を含むところの調査をしたというようなことで。その１９年度につきましては、２０年度に私ども産業振興局が所管するということで、２０年度４月以降に当時の担当者から書類等の引き継ぎ、あるいは
民間事業者を交えた今後の方針等について引き継ぎといいますか、意見交換等を行っております。以上でございます。
◆田中 委員 万全に引き継がれたということでいいですね。
◎澤田 商工労働部次長 事業が継続して成果を出せるような引き継ぎはさせていただいておりますが、委員がおっしゃってるような事細かな書類のチェックをどうしたのだとか、あるいはエビデンスをどうしたのだとかいうような引き継ぎまではしておりません。以上でございます。
◆田中 委員 単年度の評価のところにこだわっているんですけども。１９年度の３カ月ぐらいで１億６，０００ぐらい出されてますけども、これのチェックというのはどなたがおやりになったんですか。
◎澤田 商工労働部次長 当時の所管しておりました財政部の職員が行ったというふうに聞いております。以上でございます。
◆田中 委員 いろいろとお話を聞いてみると、違うんですよね。
１９年度は、これは見たと。これは１９年度の見積もりですね。それと、１９年度の実績で出されたのは、これなんですね。これは見ていないと。非常に細かい報告書ですけども。これは実はここの１と、２がこれ、３がこれになるんですけども、これらの項目が合ってないんですよね。
私は、これは大変不思議に思いまして、これはどうされたんですかと言うと、見てないというふうにおっしゃってるんですよね。もう少しお話を聞きましたら、同じようなことをおっしゃってます。中間の点検はしたけども、最終の点検、事業評価というのはそういうふうにはしてないと、１９年度の総括的なことはしてないと。これは後の２０年度のほうでやってくれただろうと。なぜその方がそうおっしゃるかというと、転勤するわけですわ、転勤を。もういないわけです、担当はね。転勤をして、いないから、こっちのほうに戻ってこれないんです。だから、私はここで１つ大変大きな問題があると思うんですけど。例えば堺市の場合、３月３１日の決算のときの業務で、これに携わってた人が４月１日で転勤するときに、物理的に４月１日にはいないわけですから後で書類が出てくるというようになったとき、これはだれが責任を持ってまず点検をするというようになってるんですか。
◎澤田 商工労働部次長 当該所管の後任者がそのチェックをするということになろうかと思います。
◆田中 委員 後任者ということは、今のお２人ということでよろしいですね。
◎澤田 商工労働部次長 １９年度は私どもが所管してございませんので、私どもではございません。以上です。
◆田中 委員 前年度の所管の方たちということですね。
これは、私は実際の職員の方にとって、このこと自体は非常に過酷な問題だと思っているんですよ。３月３１日に決算を打たんといかんと、書類が出てくると、転勤していると、これはどうだれが点検するのかと。実際、出先の仕事は忙しいというのがあってね、これは私はお話を聞いてても、それは無理からんと思います。ここは今の議論とは別に、改善しないと点検ができないという、こんな実態が現場にあるというふうに思います。何人かの職員さんの話を聞いても、そのとおりですと、実際はできませんというふうにおっしゃいますね。
だから、ここはもっと時間をとって、日にちをずらすかして、点検業務をしなかったらあかんわけですね。現実には、残念ながら、１９年度については総括的な点検業務は行われていないということですね。これがまず１つあります。
それともう一つお聞きしたのは、これは大変重要なことをお聞きしてるんですけども、レセプション、特別晩さん会ですね、２０年１０月と２１年１０月、これは２回実施すると言いましたよね。私もそれを少し聞いたんですけども、だから尋ねたんですけどね。これは最初の２０年１０月は実施してません。この業務をどう評価するというふうに当初考えてたんですかとお話を聞いたら、２０年１０月のレセプション、これはちょうど中間になると。このときに中間的な総括点検をして、以降の事業についてどうするかということを判断していくというふうな当初はスタンスであったというふうにおっしゃってるんですよ。このことも引き継がれておりませんか。
◎荒木 商工労働部副理事 その件については引き継いでおりません。
◆田中 委員 だから、さっきから細かい議論ばっかりして申しわけないんですけども、いつ、だれが、どこで、年度の節目あるいは事業の節目、この事業を継続していく判断していくということ、これをどこで判断するのかと、だれがきちんと管理するのかということが、これは非常にあいまいになっているわけですよね。もし仮に、２０年１０月にレセプションをしていれば、もう一気にこの事業はなくなってきた可能性もあります。成功すれば、前にもう一回向いた可能性もありましたよ。これはしていないと。最初の枠組みとか最初に立てた方針が次から次へと変わっていっているんですよね。
お聞きしますけども、この事業というのは共同事業ですよね。この共同事業の最高の意思決定というのは、どなたになるんですか。
◎澤田 商工労働部次長 先程来からご説明させていただいておりますように、事業の進捗管理につきましては月１回の関係者が集まる定例会議、この場で議論させていただいて、その場で決めれないものは、それぞれの職場に帰って、それぞれの所管の上司の判断を仰ぐということでございます。ですので、この事業につきましては、産業振興局が所管しておりますので、最高の責任者は産業振興局長になろうかと思いますが、私どもが担当してございますので、私どもで判断できるものは私どもが判断してございます。以上でございます。
◆田中 委員 というと、庭の中止も晩さん会の中止もビジネスパークの中止も、あと幾つかありますけども、これらの当初計画を中止したというのは、これは堺市のあなたたちの意思だったということですか。
◎初田 商工労働部長 先ほどから説明させていただいてますけど、あくまでもこれは民間との共同事業でございます。だから、共同事業としまして、民間もこの庭の事業に取り組んでおりまして、当然負担もしております。ですから、基本的には共同で中止したということで解釈しております。以上でございます。
◆田中 委員 ところが、いただいたもう一つ、これも膨大なもんで全部読み切れてません、もう少し整理する必要があると思いますけども。議事録というのがあるんですよね、堺市と業者が月１回やってた。この中では、晩さん会を中止しようとか、あるいは庭を中止しようとか、そういう中止とか意思決定に関する、何々を変更しようとかこういうのは一切出てこないんですよね。
これも後で時間があれば詳しく申し上げたいんですけど、この中で大体２０年度までやっていることは、コンセプトづくりの議論ばっかりしておるわけですわ、これ。この中で、なぜその意思決定がされたということが出てないのかということが、私は非常に疑問なんですよね。共同事業でやっているということであれば、この中で意思決定される必要があるんですけども、これがないんですよね。これはどう説明しますか。
◎荒木 商工労働部副理事 この議事録につきましては、月１回の定例会議でございますので、いわば緊急的な話とか、それにつきましては一々定例議会まで待ってやるということではございませんので、その場合は臨機応変に事業者の間で意思疎通を図ってやっております。以上でございます。
◆田中 委員 それじゃ、ここに載ってないことは、これとは違うところで決定されてたということですか。どなたとどなたの間で話し合って決定していたんですか、いろんな中止を。
◎澤田 商工労働部次長 本件につきましては、契約者は代表者は株式会社イリアということになってございます。必要に応じ、私どもの担当とそのイリアの担当者とで協議させていただいて、必要であれば上司の判断を伺いながら、その判断をしているということでございます。
◆田中 委員 それでは、この定例会議の中では決定されなかったことが多かったということですね。これはわかりました。
それと、この中でもさまざまな問題が出てまいります。例えば、当初の話で申しわけないですけど、これを読めば読むほどわからなくなるんですよね。これは第２回の会議ですけども、こういうふうに堺市は言ってるんですよね。堺市がお金を出して民間に従事してもらうのが通常の形式であり、民間からアドバイスをもらって堺市が従事するような形式は初めてであり、リスクもあるだろうが頑張っていきたいと。それと、この２月２５日は産振センターなんですけども、２月２５日の理事会で必要なので、１年目には○○をする、２年目には□□をする。イリアは△△をして、堺市は○○をして、センターは○○をしてといった感じに、まとまった話を教えていただきたいというのがございます。しかし、これに対して財政局は認知されやすいものを足がかりに、地場産業、伝統産業を出していければいいという整理ではないかというふうにこれは書かれているんですよね。これの理解も苦しみました。つまり、ここで書かれてるのは、これは議会でも答弁されてましたけども、今回の事業は共同事業と言われてますけども、初めてであるということが１つと、リスクもあるだろうがということで、堺市はこの当時からリスクがあるということを認識していたということだと思いますけども、この点はこれでよろしいですね。
◎荒木 商工労働部副理事 この議事録は、多分平成１９年度のときの議論の議事録だと思いますので、当然我々はだれも入っておりませんが。リスクというものにつきましては、これは共同事業ということですので、共同事業に対して例えば何か問題が起きたとき、例えばアメリカは訴訟の国ですので、そういう訴訟問題が起こったとき、そういう感じのそういうリスクはすべて民間事業が負うというふうな議論だというふうに思うんですが、今これを見る限りにおいてはですね。以上でございます。
◆田中 委員 いや、違うでしょう。民間からアドバイスをもらって堺市が従事すると、このような形式は初めてであると。堺市が従事するわけですよね。したがって、リスクもあるだろうけども頑張っていきたいと、こういった一緒にやる形式は初めてだと、こういう話だと思います。
それともう一つは、産振センターははっきりと具体的な計画を立てよと、ここで提起をしているわけですね。それに対して財政局のほうは、とりあえず認知されやすいものを足がかりにしてやっていって、後で地場産業や伝統産業を出していけばいいという整理ではないのかというふうになってますけども、こういう感覚で始まった事業なんでしょうかね。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、すぐ、この事業そのもののコンセプトがいきなり地場産品をぽっと海外に展示して、それでいわゆる販路を開拓するというものではなくて、やはり海外で受け入れるような産品をブラッシュアップしたものを向こうへ持っていくと。いわゆる先導的な役目をする品物、それからデザイン、商品、そういうものをまず足がかりにしていって、それで実際に販路として成功すれば、次に地場産品なんかをいろいろと持っていこうというような２段構えであるという形で最初はスタートしてますから、そういう議論になっていると思います。以上でございます。
◆田中 委員 あと１分ですんでね。それは随分違いますね。
堺市はこの議事録の中で、何とか堺市の地場産業、伝統産業の産品を出してほしいと。後でも紹介しますけども、これをイリアとか、総合プロデューサーにね、これを頼んでるわけですよ、ずっと頼んでるんですよ。しかし、これが実現できないというのもあるんですよね。庭の話も後でしたいと思いますけども、この議事録から読み取れるのは、随分堺市がしたいということになるんですね。最後まで堺市はしたいと言ってたと。途中でイリアのほうから、６月ごろには、もう庭は売れるような状況ではないという報告もされてますよね。片一方で、堺市は売れるんだというような議論がされてますよね。これについては、後で議論を時間があればまたさせていただきたいというふうに思います。
◆小西 委員 お疲れさまです。公明党の小西でございます。よろしくお願いいたします。
きょうは２点ご質問させていただきます。まず初めに、さかいＪＯＢステーション事業についてということで、若者や女性の就職を支援する拠点でありますさかいＪＯＢステーションの現状についてお聞かせください。
◎辻林 労働課長 さかいＪＯＢステーションの現状についてお答えいたします。
さかいＪＯＢステーションでは、今年度から対象者を３４歳から３９歳まで引き上げました。また、新たに出産・育児等で離職し、再就職をめざす女性を支援する女性しごとプラザを５月に併設いたしまして、あわせて南区役所内に同ステーションのサテライトを設置しております。また、厳しい雇用情勢に対応するために、昨年８月には国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、さかいＪＯＢステーション協力企業の開拓を行いまして、求職者と企業とのマッチングのための交流イベントや、合同企業面接会につなげる事業等を展開しております。以上でございます。
◆小西 委員 さまざまな事業を展開していただいているわけですけれども、今年度どれだけの人が就職できたのか、また昨年度と比べてどうだったのか、教えてください。
◎辻林 労働課長 今年度の実績ということでございます。
現在、１２月末までの実績がありますのでご報告いたします。さかいＪＯＢステーションの総来場者数は１２月末までで１万５，１２５人、就職決定者が１，０３０人となっております。昨年度との比較ということでございますが、若年者につきましては、昨年度まではヤングＪＯＢステーションということで若年者でしたので、比較で申しますと、若年者の実績は１２月末までで総来場者数が１万２，０８３人、就職決定者数が９５０人となっておりますので、前年同時期と比べますと総来場者数は１．８倍となっております。また、就職決定者数は１．２倍の増加となっております。以上でございます。
◆小西 委員 一昨年来の不況のために、就職を求めて来られた方が増加しており、前年度より１．８倍ということであります。聞くところによりますと、泉州方面からも相談に来られているということでございまして、さかいＪＯＢステーションの認知度がかなり高まっていることだと思います。このチラシですかね、いろんなところに配架していただいておりまして、本当に色使いもかなりインパクトがあってということで、認知度が高まっているというふうに思います。また、担当者のきめ細かな対応によって就職のできた若者も、昨年度に比べまして１．２倍ということでございまして、さかいＪＯＢステーションとしての役割をしっかりと果たしていただいていると評価させていただきます。
そういう中で、現在、どういったことが課題となっているのでしょうか。
◎辻林 労働課長 さかいＪＯＢステーションの課題でございます。
１点は、委員ご指摘の中にありました、一昨年秋の世界同時不況から市内の求人というのは非常に減少しております。就職支援いたしましても、いわゆる出口となる就職先は難しいという状況でございます。
また２点目としまして、就職先が急減する中で、本来正社員をめざしながら活動されてるわけですけれども、アルバイトやパートタイム労働でつなぐというような若者が出てきております。
また３点目といたしまして、一方で予定人員を採用できていない市内の中小企業がございます。中小企業はどうしても情報発信力等に限りがありまして、若者と中小企業との間の雇用にミスマッチが生じているというところがあります。以上でございます。
◆小西 委員 今、答弁していただきましたその課題を解決するために、今度どのような取り組みをされていこうと考えておられるのか、お答えください。
◎辻林 労働課長 特に若年者の雇用のミスマッチの解消ということで、新年度からの展開でございますけれども、さかいＪＯＢステーションに企業・人材マッチング支援プラザを開設いたします。そこにおきまして、若年者の採用を希望する求人開拓を行います。求人の掘り起こしを行うとともに、中小企業に対しましては採用相談から企業の魅力を発信する、また企業と若者の交流イベント、面接会を実施するということ、またさらに就職決定後の定着を支援していこうと。どうしても、若年の方の定着率が低いというようなデータもありまして、また企業がそのために手控えているということも聞きましたので、来年度はその定着支援までセミナーや相談を行うということまで視野に入れて、トータル的に、企業の人材確保と若者の定着支援をサポートするという事業をする予定でございます。以上でございます。
◆小西 委員 働く意欲のある若者が希望の職場で働けるように、開設予定の企業・人材マッチング支援プラザとしての機能がしっかりと果たせるように、よろしくお願いしておきます。
次に、今年度開設されました女性しごとプラザについてでありますけれども、その内容と利用状況についてお聞かせ下さい。
◎辻林 労働課長 女性しごとプラザの現状でございます。
利用状況につきましては、昨年５月に開設しまして、この１２月までの数字でございますけれども、登録者数が１，２８０人、サービスの利用者が３，０４２人となっておりまして、就職決定は１４３人ということでございます。以上でございます。
◆小西 委員 ５月に開設されて、既に３，０００人を超える方が利用されているというわけですけれども、この利用者の方々の反応、またこの女性しごとプラザの課題にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
◎辻林 労働課長 ５月の開設からこれまでの利用者の方の反応ということでございます。
これに先立ちまして、昨年度は週１回、各区役所の企画総務課の相談窓口を予約制で行っておりました。それに比しまして、５月からは常設のプラザができたということで、利用者のご意見としましては、常設の施設のほうが自分の都合に合わせて行けるので都合がよいということ、利便性があるということ。また、パソコンによるインターネット検索や就職関連情報の冊子等ありまして、また若干のスペースもありますので、くつろげるというようなこともありまして、雰囲気的にもよいというような評判をいただいております。以上でございます。
◆小西 委員 ありがとうございました。
女性しごとプラザの利用が多くなって、各区役所での相談が少なくなってきたということでありますが、今後どのような改善策に取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか。
◎辻林 労働課長 今の現状の中で、委員からお話がありましたみたいに、一方では各区役所の巡回というのは減少しております。こちらのほうにつきましては、ファシリティーの施設面で整ったプラザのほうの利用というのは一定多くなりまして、こちらのほうは対応に追われている状況でございます。それを受けまして、その状況の分析といたしましては、週１回の巡回相談だけでは対応できないと。今、来られている方々につきましては、就労に対して非常に意欲的でありまして、すぐにでも仕事につきたいという方が来られている状況でございます。そのために、来年度につきましては、その方向性としまして、各区役所での相談というのを見直しまして、急増しているさかいＪＯＢステーションにスタッフを増員して対応しようと考えております。以上でございます。
◆小西 委員 ぜひ、多くの利用者に対応できるよう人員の強化をお願いしておきます。
最後に、来年度の新たな取り組みとして、どのようなものを考えておられるのでしょうか。
◎辻林 労働課長 次年度の具体的な取り組みということでございますけれども、各区向けのサービスにつきましては、一定就労相談のほうを見直しますので、区役所の文化施設等を使いまして、月に１回程度、午前中にセミナー、また午後に個別相談を行うような就職フェアというものを開催いたしまして、あわせて各区の潜在的な利用者の掘り起こしを続けていきたいと思っています。
２点目といたしましては、セミナー内容を充実させようということで考えております。すぐに就職につきたいという方がふえておられますので、キャリアのブランクを埋めるような実務的な内容の講座に転換を図っていきたいと思っております。またさらに、女性で就職経験のない方とブランクのある方につきましては、職場の体験をするというような企業を開拓いたしまして、企業との交流の機会等を設けまして、円滑に就職に結びつくように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆小西 委員 働きたい女性のために、セミナーで実務的な講座を実施、また職場体験、企業とのマッチング等さまざまな取り組みを考えていただいておりますので、ぜひともそれが効果的な取り組みとなるよう、よろしくお願いしておきます。
最後に、一言要望しておきます。再就職をしたいと思う女性、やはり結婚して出産のために仕事をやめた方が多いかと思うんですね。再就職に当たっては、一番の課題は子どもを預けてということであります。仕事探しと同時に、預け先探しが必要であるということであります。そういったことから、子育て支援の情報というのがあれば大変助かるのではないかと思うんですね。先日、大阪マザーズハローワークに行ってきたんですけども、そこにはこういった保育サポートブックが配架されておりました。「働き出したいママのための保育に関する情報誌」ということで、こういったものが置かれているんですね。これは多分、堺のハローワークのマザーズコーナーにもきっとあるかと思うんですけれども、こういった保育関係の情報誌、また我が市の子ども青少年局と連携されて、そういった子どものための情報というのを、ぜひともそこにも配架していただきますよう要望いたしまして、私のこの質問を終わります。
○大毛 委員長 質疑の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後１時再開
○大毛 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆小西 委員 引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、堺ｅｃｏ観光についてご質問させていただきます。まず、この堺ｅｃｏ観光とはどういったものなのか、簡単にご説明してください。
◎藤田
観光企画課長 堺ｅｃｏ観光でございますが、これは本市とＪＲ西日本、南海電鉄、阪堺電気軌道が連携しまして、地球環境に優しい交通手段であります鉄道と散策、サイクリングに着目しました環境モデル都市・堺にふさわしい観光振興の取り組みとして、平成２１年６月にスタートいたしました。
内容につきましては、鉄道駅を発着点とします徒歩のモデルコースとサイクリングコースを掲載しました「駅からｅｃｏマップ」というこれを発着駅のほうに用意しまして、こちらを使って、旧市街地や百舌鳥古墳群を周遊していただく、そういう内容となってございます。以上でございます。
◆小西 委員 ありがとうございます。市と鉄道事業者が連携して取り組んでいるということでありますけれども、それぞれどのような役割を担っておられるのでしょうか。
◎藤田
観光企画課長 双方の役割を大きく分けますと、行政の側は来られた方に楽しんでいただける体制づくり、また鉄道事業者のほうは情報発信ＰＲや、先ほど申しました周遊マップの供給、配架というのを担っております。
堺ｅｃｏ観光では、「駅からｅｃｏマップ」を持参された方への割引特典を設けておりまして、市のほうではレンタサイクルの利用料や施設の入館料、寺院の拝観料といった割引にかかる部分の調整や、堺観光ボランティアガイドの定点ガイドの充実といった点で、観光客を受け入れる着地側の整備を行いました。
一方、鉄道事業者でございますが、「駅からｅｃｏマップ」をコースの発着点でありますＪＲでは堺市駅、百舌鳥駅、また南海では七道駅、中百舌鳥駅の４駅のほか、大阪府下の主要駅などにも設置しております。また、ＰＲポスターにつきましては、ＪＲではＪＲ難波、関西空港、和歌山など関西の主要駅のほか、岡山、広島、博多など西日本の約６００駅で掲載されました。さらに、鉄道会社が発行します情報誌やホームページ、また関連するテレビの旅番組などにおきまして、堺ｅｃｏ観光が紹介されております。以上でございます。
◆小西 委員 ありがとうございます。これが「駅からｅｃｏマップ」、これですか。じゃ、これを持っていけば、割引もしていただけるんでしょうか。鉄道事業者と取り組んだことによって、ポスター等のＰＲを大々的にできるということで、メリットがかなりあるかなと思います。
そこで、この堺ｅｃｏ観光の特徴とどのようなモデルコースがあるのか、教えてください。
◎藤田
観光企画課長 堺ｅｃｏ観光の特徴でございますが、この事業は個人でもグループでも、好きな時間に訪れて堺観光を楽しんでいただけますように、旧市街地をめぐる中世・近世のコースと百舌鳥古墳群をめぐる古代編のコースの２つの散策コースをご用意しております。旧市街地北部の山口家住宅や鉄砲鍛冶屋敷といった町家のほか、妙國寺、南宗寺、方違神社といった寺社、また堺市博物館、堺刃物伝統産業会館などの見学施設、世界遺産登録をめざして取り組んでおります百舌鳥古墳群など、堺の観光魅力であります歴史文化、こういったものに触れていただくルートとなっております。
一方、複数の鉄道事業者が、今回堺を共通の観光資源としてとらえ共同で事業を進めるといった点におきましても、画期的な取り組みであるととらえております。以上でございます。
◆小西 委員 昨年６月からスタートしたわけですけれども、スタートしてからこれまでの実績、効果はどのようなものがあると考えておられますか。
◎藤田
観光企画課長 これまでの実績と効果でございますが、堺ｅｃｏ観光は、先ほども申しましたように、いつでも自由に堺を訪れて観光していただくという、そういう仕組みになっております。申し込みも不要ですので、利用者の数につきましては、割引の優待を利用された件数というのを参考としてとっております。事業がスタートしました昨年６月から２月末までの実績で申しますと、例えば南宗寺は２，１４９人、堺市茶室の伸庵では７８８名の方が堺ｅｃｏ観光での利用となっております。
一方、「駅からｅｃｏマップ」で紹介しております観光施設の来場者を参考までに申し上げますと、堺ｅｃｏ観光が始まる以前の前年同時期と比較しまして、市役所２１階展望ロビーは１１２％、堺市茶室伸庵は１１１％、堺刃物伝統産業会館は１１８％、また南宗寺は１３８％、観光レンタサイクルの利用は１６０％などとなっております。
また、ＰＲの面で連携して行いました堺の文化財特別公開事業につきましては、これまで市内の来場者と市外からの来場者の割合は７対３で市内のほうが多うございましたが、昨年秋の特別公開におきましては１対１というふうに、市外からの来場者の増加が見られております。こういったことも広域的な情報発信の効果であると考えておるところでございます。これらは堺ｅｃｏ観光とともに、他の集客促進事業との相乗効果によりまして、全体としての実績につながっているものととらえております。以上でございます。
◆小西 委員 観光施設の来場者がふえたことは、やはり今回の堺ｅｃｏ観光の効果があったと考えていいかなと思います。
今後、どのような取り組みを計画されているんでしょうか。
◎藤田
観光企画課長 堺ｅｃｏ観光の今後の取り組みでございますが、先に答弁申しましたように、集客効果とともに、やはり堺の認知度の向上にもつながる事業でございます。現在、鉄道事業者と次年度に向けた協議を行っておるところでございますが、具体的には、先ほど委員お示しの「駅からｅｃｏマップ」に掲載されました情報の更新や充実を図るとともに、ＰＲポスターの刷新を行いまして、より使いやすいマップの提供と情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、事業の展開につきましても、来年度第２回目が実施されます大阪検定の事業におきまして、来年は堺のまち歩きといったものがテーマになる予定になっておりまして、この大阪検定事業との連携によりまして、堺ｅｃｏ観光のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。加えて、春と秋に実施しております堺の文化財特別公開事業と連携しました広報を展開しまして、観光目的地としての堺をアピールするとともに、年間を通じて堺の情報が西日本の広範囲に発信されるよう、鉄道事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。今度とも、交通事業者や旅行業者、マスコミなどとの連携に努めまして、効果的な情報発信と集客の促進に取り組んでまいります。以上でございます。
◆小西 委員 ありがとうございました。
来年度、「なにわなんでも大阪検定」ですか。それはぜひ、観光部の皆さん方、テーマが堺のｅｃｏ観光ということでありますので、一度受けてみられてもいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、ポスターの刷新、またより使いやすいマップ、そして情報発信の強化に取り組んでいかれるということでございますが、少しご意見を述べさせていただきたいと思います。まず、この今のマップですが、１枚の中にコース全体をおさめるように入れるためにと、それはもう仕方がないかと思うんですけれども、１つはこの中に書いております道ですね、狭くて、またちょっと煩雑かなというように思います。だから、少し見にくいなというのが感想です。次にマップをつくられるときには、多少大きくなってもいいですから、堺のことを知らない他市の方が見ても、間違わずに目的地に行けるような形にしていただきたい。わかりやすいようにしていただきたいということを要望しておきます。
次に、先日この観光スポットである重要文化財の山口家住宅に行ってまいりました。本当に町家の家で、ボランティアの方がおっしゃってましたけれども、中の柱もすごく古い歴史のある、樹齢もすごいはりがあったりとか。また調度品もすべて、その当時山口家が使っていたものを置いていただいたりとか。ちょうどおひな飾りをしていたんですけども、掛け軸も、そこの山口家のおひな様の掛け軸をかけていただいてたりということで。かなり落ち着いた雰囲気の家で、今の新興住宅とかマンションとかではなかなか味わえないような家のよさというんですか、その一つ一つが本当に観光資源になるなというように思って、とてもすばらしいなと思って私は帰ってきたんですね。
ちょうどそのときに中を見ておられたご婦人がおられまして、どちらの方ですかと聞いたら、堺市民だそうです。今までから山口家があるのは知っていたけども、常に閉まっていたので、でも広報さかい３月号で、ひな飾りを３月３日から８日まで飾って公開してますというのを読んで、きょうは来たんですというようにおっしゃっておられました。ですから、去年の秋から一般公開されてることもご存じなかったんですけども、やはり広報さかいの効果といいますか、やはり見ておられて見に来られた方、その日も結構多くて、ちょうどひな祭りの時期には、受付の方も毎日たくさんの方が平日でも来てくださってますということで。やはり宣伝というのは大事だなと思うと同時に、まだ認識的に、認識がまだない方もおわれて、一般公開されてることを知らない方も多いということで、その辺のところはしっかりと広報していただきたいなと思います。
皆さん方は観光ですので、他市からのお客様、集客をターゲットにいろんなことを考えておられると思うんですけれども、それと同時に、やっぱり堺市民自身が観光大使であると私は思ってるんですね。この歴史文化のまちの堺の市民の皆さん方が、例えば道を聞かれても、あそこですよとか案内できる、また友人が他市から来たときでも、どこに連れていってあげたら一番喜んでもらえるかなということがわかるような形で、市民の皆さん方の意識の醸成もしっかりとしていただきたいなというように思います。
そして最後に、観光スポットの茶室の伸庵なんですけれども。堺は、千利休の生まれた堺として、一つの大きな観光スポットとして伸庵を設けておられると思うんですね。
実は何年か前に、オーストラリアからホームステイで我が家に来まして、その外国の方に堺のよさをわかってもらいたいということで、何カ所かご案内させていただいたんです。私も初めて伸庵に伺ったんですね。私はてっきり、お手前を見せていただいて飲ませていただけるのかなと思って、すごく期待して、オーストラリアの方と一緒に行ったんですけれども、少々ショックを受けて帰ってきたんですね。もちろん皆様方も認識しておられると思うんですけれども、ちょっと狭い暗い部屋で、立礼という形で、いす席でお茶を運んで来られて、飲ませていただいたんですけども。それやったら、私の個人的な考えとしては、甘党の店の抹茶を飲むほうがよかったかなという感じを受けたんですね。
静岡でも京都の宇治でも、最近では姫路でも、目の前でお手前を見せていただいてお茶をいただけるということだそうでございますので、やっぱり歴史文化の堺ですし、千利休の堺でもあります。どうか、もてなしの心ということですので、観光客の方が帰られたときに、あそこで飲んだお茶はとか、あそこでいただいた和室の中での雰囲気はよかったねと思っていただけるような、一つ一つの観光の資源を大事に考えながら、最大限にもてなしていただきたいなということを要望したしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆乾 委員 私は環境問題についてお尋ねをしたいと思います。
以前から、環境問題ということで、今いかにＣＯ2を減らすかということで、日本の国だけじゃなくて、世界的な取り組みということで広がっているんですね。あちこちで竜巻やとか、集中豪雨とか、被害がすごく出てるということで、このＣＯ2をどのようにして減らすかということで、それぞれの国も目標、１９９７年京都議定書、京都で行われました。そこで目標を持ってそれぞれ取り組むということで。日本もそのときは９０年度比ということである程度、後で政府が２００５年度で１５％削減とかそういったときに、当時の麻生首相のときにそういう計画が出されました。
そのときに、堺市もこの環境モデル都市行動計画ですか、これがつくられて、この中身を見てると、まるっきりそういう国に追随した計画ということで、私もそのことを指摘させてもらったんですけどもね。やっぱりこれはぜひ見直してほしいということで、これも見直していくというようなことも、以前に答弁もしていただいております。今、鳩山政権になって、今度２０２０年までに２５％削減ということで、大幅な削減を打ち出しておりますけれども、堺市として、やっぱり国がそういう目標設定も大きく変えてきました、それに沿って、やっぱりこの
計画そのものを見直すべきだと思うんですけども、この計画について、いつごろ、具体にどういったところを見直していこうとしているのか、ぜひお示しください。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 環境モデル都市の行動計画につきましては、５年以内に具体化する予定の取り組み内容を達成するためのアクションプランということで、昨年４月に策定したものでございます。２００５年度を基準にしてございますけれども、今回、先ほど委員ご指摘のとおり、国が１９９０年比で２０２０年でマイナス２５％ということに合わせまして、本市におきましても、来年度平成２２年度中に改訂版の策定を予定してございます。
なお、策定に当たりましては、庁内はもちろん、環境都市推進協議会へも報告を示しながら、目標や取り組みの方策等の検討を行いまして、議会へのご報告を初め、市民の方々にも検討の一定の過程を、例えばホームページ等でお示ししながら、市民意見をちょうだいした後、所要の事務を経て策定をさせていただきたいと考えてございます。以上です。
◆乾 委員 大きく目標そのものもきちっと示していくということ、そしてこの堺としてＣＯ2を削減するためにこれまでもいろいろ取り組みをされてますけども、例えば行政として今できること、今は太陽光発電とかそういったことで取り組みをされてるんですけども、私はやっぱり公共施設、例えば各区役所とか体育館といったいろいろ施設がありますが、そういったところにも太陽光発電パネル、太陽光発電のそういったものを設置するとか、それをしてやっぱりＣＯ2削減に向けて取り組む。今、学校施設とかそういったところはいろいろ計画されて行っていただいているんですけどもね。行政として今できることは、そういう施設とか、例えば民間の屋根にも設置してますでしょう。あれについても、初年度は１，０００件めどということで、次の年は１，５００件とかいうことで。そういったものも本当に大事なんですけども、果たして２５％削減に向けて、そういった取り組みで本当に目標達成が可能なのかどうかということも、どういうふうに思われているのか、ちょっとお聞きいたします。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 現政府におきましては、２０２０年目標に２５％削減するということを国内外に示しておるところでございます。国際的には、昨年１２月に行われましたＣＯＰ１５で、最終的には合意には至りませんけれども、日本国としては２つの条件をつけて２５％削減すると。そこには、例えば国際的な公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と、あともう１点、主要国参加による意欲的目標の合意というのを前提にして２５％ということで表明してございます。
国内におきましては、２５％をいかにしてするかということにおきまして、いわゆる実質分、真水分ですが、１５％というのを境にして、今なお議論が進んでおるところと認識してございまして、２５％すべてを国内で排出するという方向を国として示しておるものではないという、まずは認識のもとに、本市におきましてはさらなる削減に向けた内容の取り組みを、次回改訂する行動計画の中で示してまいりたいというふうに考えてございます。
◆乾 委員 国も２５％削減ということを打ち出しているけれども、やっぱり日本の国だけで削減するんじゃないんだということで、それぞれ国民とか削減することということで、太陽光パネルとかそういうような部分はいいんですけどね。やっぱり６割７割が事業所とか企業とかそういったところが排出してるということから見ると、そこをいかに減らすかということで、世界からも日本の姿勢というのはやっぱり注目されてるんですね。
なぜかと言ったら、これまで大量にアメリカとか日本が排出しているということで。今どういうことが起こってるかと言うたら、日本の企業が中国へ進出していって、中国のＣＯ2がすごくふえてるということでね。
この前の国会のほうで、我が党の議員が、衆議院の予算委員会で、今多くの日本の企業が中国に進出、またアジア各国でつくられた部品を中国などで組み立てることによって、中国を含むアジア諸国が日本やアメリカのＣＯ2の排出の肩がわりをしていると。これは本当に大きな問題だということでね。やっぱり地球全体でＣＯ2をどう減らすかということが問題にされているのに、そういう開発途上国に持っていって、そこに肩がわりさせてるような、それでは本当に日本の削減というものが、取り組みとかそういうようなものが、世界から非難されるのは当然のことだと思うんですけども。
やっぱり企業は、利益を得るがためにそういうふうなことをしてると思うんですけど、国益論とか国際協力論、これをやっぱり振りかざして中国に。中国は世界の工場だということで進出して、そしてＣＯ2を今は垂れ流し状態やということで。そういうようなことについて、日本がそういう企業に対して炭素税とかそういったことも課していく、そのことが大事と違うかということで、国会でも取り上げてるんですけども。それに対して、直嶋経済産業相は、厳しい規制をやって企業が規制の緩やかなところへ出ていくことは避けていきたい、企業は日本にとどまる基本姿勢でやっていきたいと、こういうふうな答弁もされてるんですね。もうこれからはやっぱり利益だけを求める、そういう企業であってはならないんで、やっぱり地球を守るということを根底にしていかなあかんということで。
こういう雑誌をご存じでしょうか。このＮｅｗｔｏｎという雑誌なんですけども、私もこの雑誌を見て本当にわかりやすいし、今こういうふうに各国がどのぐらい排出して、削減しようとしているかということを、グラフとかそういうなんで示しているんですね。こういったところでは、今中国がやっぱり一番多くて６０億トンだそうです、１人当たりにすると４．６トンということで。２番がアメリカで５８億トン、１人当たり１９．１トンだそうです。このように多く排出しているところとかも、こういうようなグラフで示されてるんですね。
また、こういうところもあるんですね。ＣＯ2の削減、家庭ということで、電力の消費を減らせば排出量も減るんだということで、わかりやすくこういうように、どれだけ減らしたらどのようになるかとかね。また、２０２０年までに２５％削減する方策、そういったものには、どうやったら減らせるかということも具体的に示しているんですね。こういうふうなグラフをやっぱりいろいろ研究していただけたらなと思うんですけどね。
市民が今、ＣＯ2を削減せなあかんという思いは皆持ってると思うんです。例えば、今どんどん太陽光パネルを設置してくださいと回ってくるけども、結局あれをつけて本当にどれだけ削減になるか。そして、自分たちの大きな負担になるけども、やっぱり必要だということを、１０年したら元を取れるんと違うかとも言われてますけどもね、そういったこととか。そのことがお金じゃなくて、お金にかわる違うものがあるんだということで。そういうふうなものが情報としていろいろ提供してもらって、それでみんなの認識が変われば、私はこの太陽光パネルでも普及というのはどんどんするんと違うかなと思うんですね。こういう本当に２０２０年までに２５％も削減しようと思ったら、太陽光パネルを７０倍ぐらい設置していかないと、とてもじゃないけど、その計画でも追いつかないと言われてるんですけどもね。さらにこういうものを普及していくとかいう、知識、情報提供といったことも含めて取り組みをどのようにされるか、ちょっとお聞きします。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 委員ご指摘のとおり、産業界のみならず、日々の市民の生活においてもＣＯ2削減、これは当然のことかと考えてございます。そういう意味におきましては、現在ＣＯ2削減に向けた市民向けのリーフレット、パンフレット等、国においてもまた本市においても発行はさせていただいておりますけれども、さらなる方策も含めて、市民の方々が低炭素社会に向けたライフスタイルを構築していただけるような発信をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆乾 委員 市民に向けてはそういう取り組みも大事ですし、また一方で、そういう事業所とか、せめて市内の事業所に対して、みずからの計画とかそういうようなものを立ててほしいとか、そういうふうなことで取り組みも強化が必要じゃないかと思うんですけど、そういう事業所に対してはいかがでしょうか。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 地球温暖化対策、いわゆる温対法の中で今回改正されまして、一定の排出をする事業所に対して、いわゆる削減に向けた計画を立てる。従来ですと、省エネルギー法がございまして、毎年１％ずつ主要エネルギーを減らしていくというような規制がございますけども、今回いわゆる新温対法の中の事務事業編の中で、各事業所ごとに計画的に削減するという規制がまずございます。
それと含めて、オール堺市のほうでも、削減に向けた計画を今後立ててございますので、その中で事業所、特に事業活動をされる皆さんにおいても、例えばその該当から外れるような中小企業様に対しても、環境モデル都市としていろんな手段を講じまして、伝達と啓発をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◆乾 委員 ぜひ、やっぱり市民とか事業所、そういったところに働きかけるということは大事だと思うんですね。
そういったことと、今堺市が太陽光パネルとかそういったことで普及を図っているんですけども、大きく目立つのはそればかりなんですが、ほかに何かいろんな施策とか考えているんでしょうか、いかがでしょうか。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 産業において、中小企業の方々に対してということですが、次年度、省エネがいわゆる企業活動においての経営効率の改善にもつながるという視点から、中小企業に対する省エネ化の支援策を産業振興局とともに実施してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆乾 委員 私は、企業が進める省エネ対策の１つとして太陽光パネルの設置やとか、ほかにもいろいろガスとか、そういったところでも今出てるんですけどもね。やっぱり市内の事業所とか、そういったところの仕事にもつなげていけたら、本当にいいんじゃないかなと思うんですね。聞くところによりますと、この太陽光パネルとかいうたら、中小でも大きなところしかなかなか設置できないような、難しいんかもわかりませんけども、何か仕組みになってるような感じで。やっぱり市内の本当に零細業者とか、そういったところの仕事づくりとか、そういうなのにつなげられるような環境、そしてＣＯ2削減のものと一緒になっていける方策というのがないのかなと思うんですけどね。ここは環境だけですからあれですけども、この庁内、やっぱりいろんなところと全庁的に取り組む、そういう大事なことだと思いますので、ぜひそういった問題についても、ほかの部局と一緒になって、このＣＯ2削減の取り組み強化を図っていただきますように、これは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆芝田 委員 公明党の芝田でございます。きょうは１項目質問させていただきます。
堺市ブランド創造発信事業についてということで、午前中にも議論がありまして、私も当委員会でも今年度もさせていただいた経過などもございますが。観点を変えまして、私なりに質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、この堺市ブランド創造発信事業については、堺市にとって今までこういったブランドを進めていく創造発信事業というのはあったのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎澤田 商工労働部次長 今までこういうような堺市ブランド創造発信事業のような事業があったのかということでございますが、いわゆる堺の知名度を向上されるために、海外で、しかも民間事業と共同で事業を行うというようなものは全く初めてでございます。
◆芝田 委員 全く初めての事業であるというふうに私も認識はしております。そしてまた、地場の伝統産業の打刃物とかファッションとか、そしてまた和モダンとかいろんなカテゴリーの分を、世界のそういう情報の発信の中心であるニューヨークで事業展開をしていくということを共同事業体ということで進められているということでありますが。まずこのカテゴリーについて、もう一度確認をしていきたいと思いますが、どういった内容のものがございましたでしょうか。
◎荒木 商工労働部副理事 まず、大きく分けまして海外事業と国内事業というのがございます。海外事業につきましては、いわゆる和食を通じて堺をＰＲするというニューヨークのレセプション事業というのが１本ございます。それからもう一点が、堺にゆかりのある千利休のつくった、高台寺のほうに千利休の茶室がございますが、その高台寺の庭を作庭しました庭師の方を使って、堺にゆかりのある文化を発信するという庭を向こうでプロモーションし、作庭していくという事業が２本目でございます。それから、ファッションということで、日本のほうで活躍する新進気鋭のファッションデザイナーを、堺の名のもとにニューヨークのほうで発信してデビューさせていくというような大きな３つの柱で海外事業が展開されております。
もう一方、国内事業につきましては、堺を中心とする地場産品をブラッシュアップした、いわゆる和モダンという感覚で作品を策定しまして作成し、それを公募という形を使いまして、ニューヨークのほうで展示会という形で発信していって、いわゆる地場産品を中心とした販路を開拓していくという事業がございます。それから、国内事業の２つ目としましてはビジネスパークというような、将来的にはいわゆるインキュベーションセンターのような形の箱物なんですが、そこにデザイン系のビジネスを展開する企業それから学生それから学校とか、そういうものを集積するようなパーク構想というのがございます。以上でございます。
◆芝田 委員 今のご答弁でもかなり多岐多様、また広範な、また今までに経験のないようなことを国内含めて海外にも進出していくということでございますけれども。午前中の議論にありましたように、この３カ年のこの事業の数値目標というのは実際あったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎荒木 商工労働部副理事 当初の数値目標ということで、例えば幾ら販売するとかいうことで、３年間が終わった時点で数値的な目標というのは特にございません。ただ、１７年度から実施しましたギャラリーショップというような調査ものがございますが、そのときはあくまでも構想という、モデルケースとして１７年度のときの調査では、いわゆる将来的にニューヨークにギャラリーショップを開いたときに、どの程度の資本で、どの程度の費用をかけて、どの程度の売り上げがあったときに、何年後に収支が黒になるかというようなシミュレーションをやってございます。以上でございます。
◆芝田 委員 午前中の議論でも、いわゆる予算が４億に近いということとか、そしてまた皆様方がどこまで汗をかいて、この事業を推し進めたかというような議論もございますし。また今答弁いただきましたこの数値目標にしても、なかなか広範にわたり、またなかなか１つに特化して数値目標を設定するのは難しいように、私自身もとらえてはおるわけでありますけれども。ただ、この事業も、市民からいただいた税金という、そういう観点から見ますと、やはりいろんな意味での反省もあり、また今後の教訓になるようなことも実際あるとは思います。
そして、堺におきましても、いわゆる推し進めてきました木原市長が９月の選挙で竹山新市長にかわるという大きな流れができまして、この事業が途中で、もちろん昨年の木原市長のときから、いわゆる不況、そしてまたインフルエンザ等のこともありまして、事業がなかなか思うようにいかなかったということもお聞きしておりますけれども。竹山市長が誕生して、この事業が頓挫して、また軌道修正したということでございますけれども、その辺の流れを簡潔にご説明願いたいと思います。
◎荒木 商工労働部副理事 年内に予定しました事業や、これまでのニューヨークでの事業展開から派生した事業につきましては、市の職員がみずから知恵を出し汗をかくという竹山新市長の方針のもと、市および財団法人堺市産業振興センターの独自事業として引き継ぎ、海外販路拡大事業として実施しております。
具体的には、１１月にメトロポリタン美術館との共催による堺打刃物のＰＲを、１月にはニューヨーク国際ギフトフェアに、昨年５月から６月にかけて公募をいたしました和モダン商品を出展するとともに、引き続き紀伊國屋書店ニューヨーク本店でテスト販売を実施しました。また、２月から３月にかけましては、国際レストラン・アンド・フードサービスショーへの堺打刃物、昆布、しょうゆの出展と、ニューヨークの現地シェフを対象としました堺刃物職人による包丁の研ぎの講習会を実施いたしました。
このうち、メトロポリタン美術館との共催による堺打刃物のＰＲにつきましては、堺市ブランド創造発信事業、これまでの事業を通じ、ニューヨークを舞台に堺打刃物の情報発信に取り組んできたことが、同美術館からのオファーにつながったものと考えております。広報効果はかなり大きく、堺市の紹介文を含む事前の案内メールが、同美術館の５万人の会員の方に向けて発信されまして、開催後には、同美術館の報道発表の内容が英語によるオンラインニュースとして全世界に発信されました。また、現地の旅行会社のほうから、堺にぜひ行きたいというような問い合わせが、現地ニューヨークの方々のほうから寄せられているという情報も入っております。そのほかの取り組みにつきましても、現地のフリーペーパーに取り上げていただいたほか、商談実績や販売実績も上げておりまして、全体として着実にニューヨークでの堺の知名度向上と堺産品の市場拡大に貢献しているものと認識しております。以上でございます。
◆芝田 委員 堺市ブランド創造発信事業がいわゆる新市長の後、ちょっと伝統の地場産業品等中心の次年度の事業になりますけども、堺産品海外需用拡大事業の流れに今あるというふうに思いますけども。
午前中の市長の発言の中で、この和モダンは市民の視点から外れているというような答弁というかお話があって、私もちょっとびっくりしているわけですけど、今の副理事の答弁では、実際この１月には和モダンの商品を出展しているということでありますので、市長が誕生した後に、この事業が存続しているという、また今継続しているということを市長は認識していなかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎澤田 商工労働部次長 午前中の市長の発言の中で、和モダンというものがもう存在していないのではないかというようなお答えだったかと思うんですが、私どもが認識しておりますのは、この和モダンが堺市の産品ではなく全国各地から集めて、それを発信しようということで、ブランド事業では手がけておりました。ただ実際、今私どもが引き継いでやっておりますのは、やはり堺産品を中心に海外での市場開拓、市場進出、これを支援していくんだというようなことでやってございまして、この２月３月の国際レストラン・アンド・フードサービスショーにおきましても、刃物と、それから昆布、それからしょうゆ、こういった地場産品を中心にやってございます。ということで、この和モダンを今後引き続き展開していくといたしましても、堺産品、地場産品を海外進出の支援していくんだというような認識で続けていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆芝田 委員 市長の認識がやはり現場のそういったところが隅々までわかってないというふうに私は認識しておりますし、今の答弁ではちょっとはぐらかされた感じもいたしますけれども、やはりその辺、また当局のほうから市長に苦言を呈していただきたいなというふうに思います。
戻りますけども、こういう堺市ブランド創造発信事業におきましては、伝統の打刃物がかなり向こうでもすごい評価を得てるということで、そういう形で特化している中で、次年度も進めていくわけありますので。このクリエーティブな部分、そしてまた、こういった海外で、ましてニューヨークでそういったことをするというのは、確かに堺市の職員だけでは難しい事業で、こういう共同事業体という流れでも私も理解をしておりますけれども、いろんな問題はあろうかとは思いますけども、そういう中で、こういう伝統産品が大きな引きがあると。また、ここは開けていけるということが我々に理解、また当局が理解することが、今回の大きな一つの成果だというふうに思っております。また、今後これが３年後５年後、この大きな授業料を払ったというこの事業に対しても、評価が３年後５年後という形で、また１０年後に評価することが私は正しいかなという認識をしております。
最後に、局長のほうで、いわゆるこういう議論を踏まえて、新市長ができて、この堺産品という新規事業に進んでいくわけですけども、今回の堺市ブランド創造発信事業の現時点での総括と今後の見解を、新しい次年度の事業に対しての見解をお聞きしたいと思います。
◎林 産業振興局長 この堺市ブランド創造発信事業に関しましては、私どもはやはりこの３カ年の事業についてきっちりと総括をし、検証し、問題・課題というものを洗い出してまいりたいというふうに考えております。その上で、反省すべき点があるのかどうか、その辺については真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
今、るるご議論ございましたこの事業は、堺の知名度を上げるということを目的とした事業でございます。３年という短期間でございますが、この３年間でそれなりの成果を上げるというのはなかなか難しいところもございます。私どもはやはり、今後引き継いでいく事業を海外で展開することによって、中長期的にその成果を得たいというふうに考えております。
また、来年度以降の事業展開につきましては、職員みずからが情報収集し、汗をかき、堺の打刃物を中心とする伝統産業の海外での市場開拓、海外での堺の知名度の向上というものについて努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆芝田 委員 ありがとうございます。
この堺市ブランド創造発信事業について、この創造発信事業が、光が当たるのも、また光を発するのもこれからという、未来指向でいけばこれからにかかってくると思いますので、当局のご努力を期待しまして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
◆小郷 委員 ご苦労さんでございます。常任委員会では最後の質問となりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、私のほうから、実は本会議場で我が会派の西議員のほうからいろいろ質問させてもらいました。したがって、それを補てんをするといいますか、細かい点でそれに伴って質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、環境モデル都市クールシティ・堺、いろいろと申し上げました。特に環境モデル都市の取り組みの今後、こういうことについては大綱質疑の答弁の中でも、環境都市推進協議会の活動強化、あるいは取り組みの強化、関係局の政策連携の３項目で取り組んでいくと、こういうふうにご回答がありました。
そこでお尋ねしたいと思うんですが、環境都市推進協議会について、構成はどのようになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 環境都市推進協議会は、昨年５月２５日に産学官民４６団体で発足いたしました。また、温室効果ガス排出の部門に合わせまして、環境モデル都市行動計画の３つの戦略に対応いたしました部会、すなわち１つ目には、先進的革新的技術によります省エネの推進や太陽光発電を初めといたします多種多様なエネルギーの活用による低炭素型の産業構造への転換をめざします産業部会でございます。
２つ目には、公共交通の利用促進や自転車、徒歩での移動が便利な
まちづくりを進め、低炭素型の都市構造への変革をめざします運輸部会でございます。
３つ目には、低炭素型市民ライフスタイルの転換を誘導するとともに、自然の保全創出を図ることなどによります環境文化の創造を図ります民生部会。
以上３つの部会を設置いたしました。以上です。
◆小郷 委員 それでは、この環境都市推進協議会の活動の体制といいますか、これはどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 環境モデル都市行動計画に示します取り組みのうち、産学官民共同で取り組んでいくテーマにつきまして、協議会のもとに設置いたしました、先ほど申し上げました産業・運輸・民生の３つの部会におきまして、都合１０のワーキンググループを設置いたしまして、活動してまいりました。以上です。
◆小郷 委員 それでは、今までの活動を振り返りまして、どのように評価をしておられるのかをお聞きをしたいと思います。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 部会やワーキンググループにご参加いただいている方々からさまざまな意見やアイデアをいただき、取り組みの方向性や、またその内容を検討、構築していこうということで進めてまいりましたが、テーマによりましては、市が方向性や内容を示し主導していく形で進めるほうがより効果的に取り組みを進めていけるものもあること、また取り組み内容によりましては、成果が出るまでに相当の時間を要するものもあると評価をしてございます。以上です。
◆小郷 委員 それでは、この推進協議会の今後、一層の努力をして推進を図っていかなくてはならないと思うんですが、どのように進めていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 市が方向性を提起いたしまして取り組む内容を示しますことで、効果的に進めていけるとの考えから、今後は取り組む施策、事業の具現化を図りまして、その中で官民相互に進めていくべきものにつきまして、環境都市推進協議会の活動として、参加団体の方々と協力して進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆小郷 委員 今ご答弁がありましたけれども、具現化をするということでございますけれども、その具現化どのようにしてやっていかれるのか、お聞かせください。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 現在、具現化して取り組む施策、事業の絞り込みをしているところでございまして、具体の内容は構築できてはございませんけれども、太陽光発電の普及に向けた施策、また産業の活性化や市民の皆様の低炭素行動につながります施策、事業を念頭に作業をしているところでございます。以上です。
◆小郷 委員 まだ具体的には決定をしておらないということのようでありますけれども、これからどのような施策、事業といいますか、具現化を進めていくについて考えておられるのか、お聞かせください。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 現在考えておりますのは、まず太陽光発電の普及と市民生活の低炭素化が重要でありますことから、まちなかソーラー
推進事業のほか、エコハウスや省エネ機器の普及策、また公共交通や自転車の利用促進策を進めまして、モデル的な町並み形成をめざしてまいりたいと考えております。
これらのほか、企業活動の低炭素化を産業の活性化の視点で促進してまいりたいとの考えから、中小企業の省エネ化を促進する事業に重点を置きたいと考えてございます。以上です。
◆小郷 委員 堺市として、要は指導しながら取り組んでいくというふうなことのご答弁がありました。このことが庁内の体制の問題でありますけれども、これらがふさわしいかどうか。というのは、今回機構改革をされるというふうに報告を受けておるわけでございますけれども、今後の下取り事業の推進に当たりまして、どのような体制でやっていかれるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
◎宮脇 環境局長 ただいま環境モデル都市の推進に当たりまして、小郷委員から意見をいただいているところでございますけれども。本市が環境モデル都市に認定されてから以降、国際社会であるとか我が国での地球温暖化の取り組みというのは大きく進展しております。今国会にも地球温暖化対策基本法案がまさに上程されようとしておりまして、ＣＯ2の総量規制、排出量の総量規制とか取引制度の創設といった基本政策がまさに出てくるところでございます。
本市としましても、先ほど答弁させていただいておりますとおり、市として旗を振って重点化して取り組む施策、また官民各層から多くの皆様にご協力いただいてます環境都市推進協議会の取り組みを重点化する。そういう中で、低炭素社会づくりを進めていくということが必要であろうというふうに考えております。そのため、２２年度の組織改正においては、環境モデル都市を所管します環境都市推進室のほうは現在担当課長制度になっておりますけども、先ほど申しました重点化をするということでは、それをきっちりと具現化するということで、タスクフォースといいますか、そういうためのプロジェクトチームに体制を改めていきたいというふうに考えております。
また、本事業に当たりましては、庁内の全部局との政策連携というのは極めて肝要であるというふうに私どもは理解しているところでございますので、今後とも政策連携に向けまして取り組みを進めます。また、その結果として、環境共生都市の実現に努力してまいりたいと考えております。
◆小郷 委員 今、局長のほうからご答弁いただきました。すべておっしゃってる意味はよくわかりますし、それを実現をしていただけたら問題はないんじゃないかなというふうに思ってます。
ただ、私がちょっと懸念しますのが、各この推進協議会は４６団体という非常に大きな組織と一緒に共同でやっていくわけであります。１０のワーキンググループをつくってやっていくということでございますけれども、ただ、局長、このときに心配するのは、果たしてそれだけの方々との交流と、あるいは施策を打っていくについて、じゃ、庁内の体制はどうなんかと。しかも、今おっしゃったように、これは全庁において取り組まなくてはいけないと。まさしくそのとおりだと思うんですけども。それらを整合しながら、そして施策を進めていく、こういうことが今現有の体制の中でできるのか。つまり、人的に不足してまへんかということを私は言いたいんです。これは、市長は朝おられましたけども、行財政改革で人を減らしていくというふうなことも言っておられます。
しかし、私は行財政改革というのは、スクラップだけが行革ではないと、このことは絶えず今までから言ってまいりました。やっぱり行革というのは、ビルドも行革なんですよね。ですから、そういうことからすると、やはり行財政改革の中では、スクラップばっかり今までは考えておったんではなかろうかなと。そんな懸念さえします。したがって、局長、今回の機構改革と合わせて、全庁でやっていく、全庁の取り組みが必要だということであれば、やはりそれなりの組織を充実させていかなくてはならないんではないだろうかと。
これからは、市民に対する協力も当然求めていかなくてはいけないわけでありますね。先ほどから質問があった中の答弁では、市民に対する啓発活動も進めていく、そして市民の協力を仰ぐ中でやっていく。これが環境モデル都市の位置づけであり、そういう考え方でいかなくてはならないだろうと、このように思っております。したがって、この機構改革につきましては、我々としたらより力を入れて、環境共生都市の実現に向けて頑張っていく。そういうことがあらわれかなというふうに、いいように理解しますが。よくこれからも見ていきたいんですが。先ほど申し上げましたように、やはり充実をした内容でなかってはだめだし、しかも非常に難しい問題であると。これはやったら形ができる、物をつくっていくというものとはちょっと違うわけであります。啓発活動とかそういう環境問題というのは非常に難しい問題がありますので、新しい組織の中の体制がどのようになるのか、よく見極めていきたいと思いますが、私の個人的な意見としては、やはりビルド、こういう方向で考えていただくようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。
それと、ちょっと朝の質問とも関連するんですが、実は今年度の、要は住宅用の太陽光発電設置、これについても予算が計上されております。また、小中学校にも今回設置をしていくというふうに言われておるわけでありますが、今年度の実績とそれから来年度の目標、それから補助対象の拡大というふうなことを考えておられないかどうか、このことについて、ちょっとまとめてご回答をいただきたいと思います。
◎酒井 環境都市推進担当課長 住宅用の太陽光発電システムの設置者に対しまして、１キロワット当たり７万円を補助する制度を昨年５月から開始をいたしました。当初の目標であります１，０００件を上回る申請がございまして、今年度分の受け付け終了時点では約１，２００件ということになりました。
それと、来年度の目標数といたしましては、堺市環境モデル都市行動計画では、平成２２年度は１，５００件、さらに平成２５年度までの５年間で１万件というふうな計画としております。まちなかソーラー発電所の実現といたしましては、まち全体で太陽エネルギーを活用するとしておりまして、一戸建て住宅のみならず、共同住宅や事業所への設置も拡大すべく、来年度は補助対象の拡充を予定をいたしております。以上でございます。
◆小郷 委員 それでは、ちょっと以前いろいろお聞きしたときに、対象については対象範囲の規定というんですか、こういうものがあるやに聞いたんですけれども、そういうふうな規定というのはあるんでしょうか。対象範囲の規定というのはあるんでしょうか。お聞かせください。
◎酒井 環境都市推進担当課長 現在というか、今年度の取り組みといたしましては、みずからが居住する住宅に設置します太陽光発電システムについて補助をするということでございますが、今検討中の来年度の仕組みとしましては、分譲の共同住宅の管理組合であるとか、賃貸共同住宅の所有者からの申請を対象にというふうに考えてございます。また、事業者向けにつきましては、詳細は今検討中でございますが、早急に制度を確立していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆小郷 委員 制度の確立というんですか。実は、今個人向けにはされておられますけども、この補助対象、実は各地域会館、ここら辺からの要望も非常に強いんですよ。それで、こんなことを言うたら怒られるかもわからへんけども、今回学校にやるということで予算化されておりますけども、学校も必要でしょうけど、地域会館というのは違った意味合いで地域の皆さんがその地域の拠点としてお集まりになる。ここには老人の集会所もありますし、そして地域会館という意味合いですると、子ども会とかいろんな方々が寄って、そのコミュニケーションを図る場所として地域会館というのはあると思うんですね。地域会館は補助対象外になっております。これは僕は非常に残念だなというふうに思ってるんですが、やっぱり地域で、そういう地域会館に設置をすることによって、啓発の効果としては非常に大きいんではないかと思うんですよね。だから、実際に地域の人たちが寄って、ここは太陽光発電でこういうのをやって、何キロワットで、これはこうやって、あとは売電できるんよとか、そんな話題にもなってくると思います。できたら、私はこの各校区の地域会館、要請のあるところについてはぜひお願いしたいなと。というのは、もう我々の地域では、お金を半額出してでもいいからやりたい、そういう補助対象にしてほしい、全額はしんどいけれども半額でも持ってやりたいというぐらいのこの太陽光発電の意識というものは上がっておりますので、できれば地域会館もやっぱり補助対象に考えてくださいな。これは補正予算でも組めますんで、ひとつぜひ地域会館とかそういうところら辺も、要請のあるところについては積極的にやっていく。やっぱり、これこそ環境モデル都市・堺として、そういうことを拡大していく。このように期待をいたしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。環境問題については、我々民主党・市民連合では非常に大きな興味を持つと同時に、協力をしていくということで、我々も努力をしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは次に、ちょっと簡単に産業集積についてご質問したいと思うんですけども。条例適用による企業立地の実績、これはやはりこういう条例をつくって、どれだけ実績があったかということについて、簡単でいいですから、お教え願いたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 条例適用による立地の実績でございますが、条例制定からの５年間で認定の件数は、６００億円以上の投資が４件、３００億円以上の投資が４件、１０億円以上の投資が３０件、そして中小企業枠として１億円以上の投資が１１件で、合計４９件となっております。この投資の合計額は、土地等も含めますと１兆円に迫るものでございます。また、条例を活用した投資によりまして、計画ベースではありますが、５年間で約４，１００人の雇用の創出をもたらしております。雇用機会の創出に寄与しておると思います。
また現在では、臨海部へのシャープ立地、あるいは環境モデル都市指定といったものを契機といたしまして、高度部材の供給あるいは省エネ・新エネといった先端高付加価値産業の集積というものが進みまして、特色ある企業も多く立地しておりまして、臨海部の産業構造の転換とか、あるいは地域経済の活性化に向けて一定の効果があったと思っております。
ちなみに、社団法人関西社会経済研究所というものがございまして、そちらの試算によりますと、近年の本市臨海部を初めとする大阪湾岸への大型投資の総誘致は、これは堺だけじゃございませんが、全体ですけれども、フル稼働時に関西の生産額を３兆７，０００億円以上引き上げるというような試算がされておりまして、私どもも関西発展の一翼を担っているんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。
◆小郷 委員 特に今回、シャープ誘致に始まりまして、他都市、政令市でもどこへ行っても「堺市さん、元気あるな」と、このように我々も言われます。それぐらい、要は企業立地をするについて優遇、これは確かにいろんな議論がありますけれども、私はそういうことがあって、このいろんな誘致ができたんではなかろうかなと、この成果というのは非常に大きいというふうに私自身も思っております。
そこで、林局長、長いつき合いで、私も５８年に入りまして、そのころから局長には、そのころからもう商業部門におられて、いろんなことを議論しましたし、大概教えてもらったし、私はわからんままに発言するもんやから、もうえらい困らせたこともありますし、非常に長い、特に堺の産業工業にかける思いというのは熱いものを林局長には感じまして、本当に長い間ご苦労さんでございました。
しかし、今回やめると思ってなかったんですね。もう１年ぐらいやるんかなと思うとったら、何かやめるということで。そんなら、もう要するに何とかめどが出たと。だから、今回もうおりるんやということなのか、あなたの熱い思いが実現したと言ったら僕はしたというふうに思うんですけど。私自身は一緒にいろんな議論をしてきて、たまにはけんかもして、いろいろ議論をしてきたことについて懐かしく思い出されると同時に、よくここまでやっていただいたなと、本当にご苦労さんでしたということを申し上げたいと思います。
そこで一言、ここまでのあなたがおやめになるような、そういう実績になったというふうに思うんですけども、思いがございましたら、一言おっしゃってください。
◎林 産業振興局長 貴重な時間をちょうだいいたしまして、何か言えということでございますが、今私どもは企業立地促進条例を上程いたしておりますので、これについて少しお願いを申し上げたいと思います。
ご承知のとおり、本市の産業というのは、どちらかというと製造業に特化しております。いわゆるものづくりの企業が地域経済を引っ張っているというような構図になっておると思います。また、その産業構造も、石油化学あるいはエネルギー、鉄鋼、機械金属という多種多様にわたっております。これがほかの地域から比べますと、いわゆる企業城下町とかと比べますと、景気に対しては非常に柔軟にこれまで対応してきたわけでございますが。しかし、バブル崩壊以降、臨海部を中心に非常に景気が低迷し、遊休地がたくさん発生してきて、堺の経済が非常に疲弊するというような状態になってまいりました。これは私の長年の懸案でございますが、堺の産業構造自体が新しい成長分野へシフトしていく必要があるんだろうというふうに考えております。そういったことからいたしますと、今回これまでの企業立地促進条例が果たした役割というのは非常に大きかったんではないかなと思っております。
先ほど説明させていただきましたように、臨海におきましては、
グリーンフロント堺を初めとする先端産業や非常に優秀な機械技術を持った企業が多く堺に進出してきて、その投資たるや１兆円にも及ぶと。これがひいては次の産業の構造の転換の一つの足がかりになるんではないかというふうに思っております。まだ、産業構造が成長分野へと転換しつつある、一つそういう可能性が見えてきたという段階でございますので、引き続いて私どもはこの企業立地促進条例を上程し、お願いをする次第でございます。
長年の懸案でございました堺の産業構造を２１世紀型の成長分野の産業構造に転換すべく、今後とも努力をしてまいりたいと思います。こういった臨海部で展開する新しい産業誘致に対しまして、いかに経済効果を内陸部の企業に誘発させるかというのが、これから非常に大きな課題になっておりまして、それにとりましても積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。以上でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆小郷 委員 よくわかりました。やっぱり条例は延長せなあきまへんね、今の話だと。もう我々としてよくわかりました。これについては、ほかの部門でも議論すると思いますが、立地条例については、そういう必要性があるということで、よく理解できました。
あと、通告しておりませんので、３点だけちょっと要望する時間を委員長に許しを得て、いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、３点だけやりたいと思います。順番はあれですけど。まず、ハーベストの丘の農産物直売所、これは移転をしてリニューアルされました。何か１２月か１月ごろはよかったけども、だんだん売れがわるくなったというふうに聞いております。これ、いろいろ聞いてみますと、１つには、まず農産物直売所ですから農産物だけですね。そういうことからすると、あそこにもう農産物しかない。だから、もう少しあそこで売っておるパンだとかソーセージだとかそういうものも、売り場は非常に広いわけですから、だからもう広げてはどうかと、こういう声がありますので、そういうことも考えていただきたいということをまず１つ要望したい。
２つ目は、これは現地の農業者の皆さん方が朝に畑でとって納品しますね、売れ残りますね。そうすると、個人名のやつはその日のうちに売れ残ったらとりに来いということで、現在とりに行ってるらしいんです。売れ残ったら、その日のうちにとりに来いと。ですから、持っていって、売れ残ったらまた持って帰らなあかんと。農協から入れてるようなやつは、それはまた農協のやつは農協のやつで別に冷蔵庫に入れて、またあしたでも売るんと違いますか。そういうふうな形で、個人が納めるものについては、そういうところら辺があるということで、これはいろいろと農協のそれぞれの支部でもそういう意見が出てるようですんで、一遍ここら辺は改めてもらいたいなというふうなことがあります。
それと最後に、実はハーベストの丘というのも、これは農業公園ですね。農業公園で、ハーベストの丘ということで応募して、ハーベストの丘というたんです。これ、きょうも話ししとったんですけど、何ぼ何でもちょっとこれ、農産物直売所って余りにも農産物だけやないかと。だから、一遍ここら辺も愛称をとって何か名前をつけたらどうですかと、そこへいろんなものを売れるような形のものにしてはどうですかということが、我が会派のほうからもそういう意見が出ておりますので、ひとつその点について、またお考えをいただきたいということでお願いをいたします。
それから、今度は来期５月に、ツアー・オブ・ジャパンが行われるということで。これはちょっと先に、どういう状況ですかということでいただきました。ポスターも大体これはできております。５月１６日にこのツアー・オブ・ジャパン堺ステージが行われるということなんですが。実はこれについては、せっかくこういうツアー・オブ・ジャパンを開催するについて、もう少し宣伝してくれたらどうやと、情報発信が少し少ないんじゃないですかと。情報発信をして、できればいろんなメディアともタイアップをして放送してもらうとか、そういうふうにして、せっかく場所も変えて仁徳御陵の周辺を走るわけですから、だからこれを使わん手はないじゃないですかということで、こういう声が出ております。できれば、ヘリコプターの上空から御陵さんを入れながら走っておる部隊を撮っていく。そういうようなことをやれば知名度も上がっていくのではないでしょうかねと、こういう我々の会派の意見もございますので、ひとつぜひお考えをいただきたいというふうに思います。これが２つ。
３つ目は、実はいろいろ共産党の乾委員のほうからも観光拠点の話がありましたけれども、これは私は前回も観光拠点のほうでは質問させていただきましたように、ぜひ今の堺病院の跡地、これを早く整備してほしい。こないだ申し上げたのは、拠点として位置づけることによって、堺のチンチン電車を愛する会、この方々ともタイアップをして、いろんなこれもやり方というのはたくさんあると思います。いずれにしても、私はあのままほっとく手はない。だから、民間がやらないというんであれば、官でもう先行してくれというのが僕の意見です。したがって、あそこは早く舗装でもして、あそこへ大型バスをどんどん入れていくと、もう駐車場として使っていくと、何にもあんなさくしてとめとくことはない。だから、もう大いに、そこら辺は先行してでもいいから、あの堺病院の跡地は大型バスの要するに駐車場として使っていく。先ほど加藤委員もおっしゃっておられたけれども、いろんなとこへ行くにはチンチン電車を使う、あるいは小型マイクロでそこから発進をする、こんなことだって当然考えられるんですよ。１１年間ですよ、１１年間もあの跡地をおいておく。民間では考えられませんで、これ。だから、もうそんな民と一緒になってやるとか考えんと、官でできることは早く先行して、あかなんだらもうあれは駐車場にでもして観光バスをとめれるようにして利用してくださいよ。あれは僕らの発想からしたら、あんな１１年間もほっとくというのは考えられへんということを前回申し上げました。あえてくどくは申し上げませんが、そういうことで、ぜひとも観光拠点としての位置づけにあの跡地を早く使っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
最後に、林局長、ご苦労さんでございました。また、これからも堺市のためにご尽力賜りますように。やめたからいうて知らんということじゃなくて、よろしくお願いします。以上で終わります。
○大毛 委員長 ほかに、ご質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問なしと認めます。
続いて、討論に入ります。ご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議なしと認めます。よって本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
以上で、本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌─────────────────────────────────┐
△陳情第 １０号 行政にかかる諸問題についてのうち第１４・１５項
△陳情第 １３号 行政にかかる諸問題についてのうち第４～７項
└─────────────────────────────────┘
○大毛 委員長 引き続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、先にお配りしたとおりであります。
それでは、陳情第１０号行政にかかる諸問題についてのうち産業振興局所管分及び陳情第１３号行政にかかる諸問題についてのうち産業振興局所管分、以上２件を一括して議題といたします。
本件についてのご質問、ご意見はありませんか。
◆田中 委員 提出されております陳情１０号につきまして、少しだけお時間いただきまして、議論させていただきたいというように思います。
本件は、堺浜のシャープ誘致等、あるいは今回提案されている企業立地促進条例等にも関係するものでありまして、私どもの議論の趣旨は、今堺市は何をするべきなのかという観点から少し皆さんと一緒に議論したいというように思います。
まず、陳情及び回答の趣旨について、ご説明をお願いいたします。
◎金本 商工労働部参事
産業環境委員会に対する陳情の部分につきましては、シャープの誘致に関しまして、亀山等におきましては第１工場、これは第１工場の機械を売ってるだけなんですが、１０年の長きにわたるそういう生産縮小しておりまして、それに関連しまして、私どもが１０年間現状の条例によりまして軽減しておりますので、これを見直しをしてほしいということ、それから波及効果について説明してほしいということ、それから現時点での波及効果と今後の見通しについて示してほしいということでございます。これの答えも一緒にさせていただいていいですね。
まず、波及効果につきましては、私どものほうで調べておりますところ、先ほども申し上げましたけれども、シャープだけではございませんが、条例全体で、先ほど申し上げましたように１兆円に迫る投資がございまして、このうち条例に関するものは投資額で約８，８００億円、雇用が４，１００人という計画になっております。グリーンフロント関連だけで、１３件、７，０００億円の投資と。現在では、グリーンフロントで２，０００人の雇用が発生しておりますし、臨海部の産業構造の転換、あるいは競争力の高い企業の誘致と、あるいは地域経済の活性化等について効果があったというふうに思っております。今後の見通しにつきましてですが、報道等によりますと、今現在は月産３万６，０００枚ですけれども、２２年秋には倍増の７万２，０００枚のフル稼働に移るというふうに伺っております。その他、宿泊数が多いとかマンションの計画が多いとか、そういう効果もございます。以上でございます。
◆田中 委員 １つは、この回答自体についてなんですけど、ご質問の趣旨の前半に、１０年の長きにわたる減免は見直してくださいと、こういうように書かれているんですよね。これに対しての直接的な回答が、回答の中では入ってないんですよね。これが１つあるんです。
それともう一つは、下の、見込みの話だけで漠然としませんという説明ですよね。波及効果の話ですね。これについては今のご説明で、今までずっとされてきた説明なんでね、それだけで本当に陳情の回答で十分かなという気が少ししているということなんですね。もうちょっと我々は気をつけたほうがいいんじゃないかというところなんです。
少し具体的な話に入ってますけども、こちらは現行の１０月１日から開業いたしましたシャープにつきまして、日経新聞が当時掲載したものでございます。この中では、世界同時不況を受けて、下の段ですけども、２期工事を含めてフル稼働や工程が似ているとして、パネル工場に併設する薄膜型太陽光電池の稼働について時期を明らかにしていないと。今後、シャープが安定して堺工場の操業を続け２期工事などにつなげられるかは、経済環境や世界のテレビ需要などに影響を受けると、地元が見込む経済効果が発揮できるかどうかは不透明であるというのが日経新聞の記事でございます。これは今の状況の中で、日経新聞の記事ですね。
それで、お答えの中でありますけども、事実の確認をしたいんですけど、現在２，０００人雇用と。このうち４分の１の５００名が高卒で採用されたというふうに書かれてますけども、これはどこのどなたにお聞きになったのか。これをお示しいただけますか。
◎金本 商工労働部参事 個人名を上げるのはどうかと思いますけど、グリーンフロントの経営戦略室長から承っております。
◆田中 委員 シャープのほうからお聞きした話だということでございました。
この点は、私は堺市として、一度、市内在住の高校生、これのシャープへの就職というのは本当は何名だったのかということを、一度は状況を把握しておいたほうがいいだろうというふうに考えておるんです。その点で、各校、府立も市立もありますけども、ここでシャープへ就職された方について、ここは１回はつかんでおく必要があると思いますけれども、いかがですか。
◎金本 商工労働部参事 委員仰せのエビデンスというか調査につきましては、来年度、シャープに限りませず、企業立地の認定企業全部に一応調査をかける予定にしております。その中でわかるものだと思います。以上です。
◆田中 委員 それを聞いて、シャープあるいは堺浜が果たす市内雇用というのが初めて目に見えてくると思うんですね。ここは、これでみんなでもう一回議論したらいいと思います、そのときに。
次に、ビジネスマッチングによる地場産業への多大な波及効果が見られたというふうに出てくるんですけども、ここも果たして現状はどうなのかなと。もう少しきちんと整理して、課題の認識をしたほうがいいんではないかなというように思っております。まず、現状についてお聞きしますけども、シャープ関連と市内の企業、これとの取引の件数、内容等についてお示しをいただきたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 委員仰せのマッチングの件でございますけれども、平成２０年１０月には、これは大阪府と市で共同でやりましたが、高度な技術や製品を持つ中小企業とシャープニーズとのマッチングを行いました。これは天理市で行いましたが。６カ月後にフォローアップ調査をいたしましたところ、商談件数は全体で１，６２５件、そのうち２４件の商談が成立しておりまして、本市市内企業では７件の商談が成立しておりました。
また、同年１１月ですから２０年１１月ですが、堺地域の中小企業１６５社とシャープ関連企業６社を含む国内の大手中堅メーカー１９社との逆マッチングを開催いたしまして、５９５件の商談件数がございました。平成２１年１０月には京都リサーチパークと連携いたしまして、オープン・イノベーションマッチング・イン堺ということで、シャープを初めとする大手部品メーカー５社に対して、市内の中小企業２５社が技術を提案したということになっております。
私どもは、
グリーンフロント堺の稼働に合わせまして、その隣接地でございます賃貸のところですが、市内中小企業とコンビナート関連企業、シャープ直ではないですが、そこへ進出している支援企業といいますか、それと連携いたしまして、現在そちらへのマッチングを進めるために支援拠点を設置しております。現在のところ６３社のニーズの収集等が進んでおるところでございます。以上です。
◆田中 委員 少し早口でしたので、私も早口ですけど、聞き取れないところがあったんですよね。
今の話でしたら、２１年が６件、２０年が５５５件。この辺が何か少しごちゃごちゃと言われましたので、もう少し明確に。もう一度、済みません。
◎金本 商工労働部参事 じゃ、もう一度。済みません。
２０年１１月は、市内の中小企業１６５社とシャープの関連企業６社を含む大手中堅メーカー１９社で５９５件でございます。２１年１０月が、京都リサーチパークと連携いたしまして、オープン・イノベーションマッチン・イン堺ということで、シャープを初めとする大手部品メーカー５社に対して市内の中小企業が２５社アピールをしたと、これは商談件数については現在まだ集計中でございます。以上です。
◆田中 委員 少し聞いてびっくりしたんですけども、もう一回あれしますけど。２０年１０月が１９件ですね。その次が１６５社プラスで５５５と。もう一回整理しますけど、トータルで何件の商談が成立したんかと。それと、何社ですね、会社名ですね。件数と会社名、この２つをトータルで結構ですから答えてください。
◎金本 商工労働部参事 現在のところ、私どもが把握しておるのは７社で７件でございます。以上です。
◆田中 委員 ありがとうございました。少しこちらのほうの聞き取りが悪かったみたいです。７社７件ということでございます。
続きまして、税源涵養と今後のシャープの事業運営についてお伺いをいたしたいと思います。まず、これは今までも議論をしてきたところでございますけども、この堺浜等への関連につきまして、シャープへの関連につきまして、１０年間での交付税の措置額、これは幾らになるんでございましょうか。
◎金本 商工労働部参事 措置額ですね。現在の現状の計算では、予測計算上は２０６億２，５００万円ということになっております。
◆田中 委員 これは、堺市のほうが国に対して要望書を出しております。この部分の、こういう名称をつけてますけども、交付税増加額と、これを何とかしてほしいということですけども、この部分に相当するということでよろしいですね。
◎金本 商工労働部参事 この部分につきましては、それがすべてということではなかったと思います。これは確かにおっしゃるとおりで、そういう部分の補てんですけれども。まあ、そういうことですね。おっしゃるとおりですね。以上です。
◆田中 委員 ありがとうございました。
それで、先ほども話が出ておりますけども、皆が心配しているのはシャープの経済の今後の見通しですね。私も何とかこのシャープ堺浜が成功してほしいと、これは思っているんですよ。そのためにはどういう課題があるんかという議論をせんといかんというように思っているんですけども。ただ、心配事も大変多いということなんですね。その心配事の１つというのが、１つはこちらですね、今先ほどおっしゃいましたように、シャープの亀山の第１工場が中国の企業に売却されたという、この点ですよね。これについて、私は大変率直に言いまして、この記事を読んだときにショックでございました。これは詳しい情報として内容がわかれば、どういうことかというふうにお聞きしたいという点と、皆さんはこれを読んだときにどういうふうなお気持ちになったかということをお聞きしたいと思います。
◎金本 商工労働部参事 この記事につきましては、正確に申し上げますと、その機械を売ったというだけで、建屋を全部売ったというわけではございません。機械はもう償却が済んだ第６世代という古い機械でございまして、彼ら流に言うと、価値がないのかなと。民間流に言うと、価値がなくなってしまったので売ったというような感じだとは思います。私どもの場合、堺工場の場合はマザー工場であるというふうに、片山社長が幾つかの新聞でそういう発言があったという報道がございまして、私どもの堺工場につきましては、このようなことにはならないんではないかというふうに思っております。以上です。
◆田中 委員 ぜひ私もそうなってほしいと思いますけどね。ただ、これを見られたときの皆さんのご感想をおっしゃられませんでした。それは少し言いにくかったんかもしれません。
しかし、これは今までシャープが持ってきました垂直統合型の生産システムが崩れたということが大変大きなショックなんですね、私もね。それで、もう一つこれに続きましてショックを受けましたのが、こっちのことなんです。三重県の補助金の返還請求が行われたということですよね。これにも私は大変ショックを受けました。三重県の亀山モデルと言われましたし、行政として企業誘致が成功した、大変これから市内の税源涵養につながると、三重県あるいは亀山市も発展していくんだと、そういう成功例の一つであったのがこういう形になってきたということで、非常な不安を持っているところでございます。それで、この不安を、よく言われますのはピンチをチャンスに変えていくということがございますけども、その２つの点で、私はシャープの波及効果を語る場合、大きく言いまして２つの問題点、あるいは大きな課題があるんじゃないかと、それをやっぱり解決していかんといかんのじゃないかということを思っております。
１つは、亀山の二の舞にならないようにというのが、私が思っている１つでございまして。今それは大丈夫だよ、そうはならないよというお話がございましたけれども、何らかのシャープのほうから、いやいや、堺市さん、うちとこは大丈夫だ、安心してくれというようなお話がされているのかどうかと、この点をまずお聞きしたいと思います。
◎初田 商工労働部長 これにつきましては、やっぱり亀山と立地条件がかなり違うということで。やはり都市部にありまして、いわゆる雇用の安定とかそういう部分もございます。交通の便もかなり違います。今後、その工場についての第１０世代というか、かなり将来に向かっての用意もシャープはされているというふうに聞いておりますので。ですから、その辺については問題はないということで認識しております。
◆田中 委員 液晶パネルの件で言えば、今で第１０世代ですよね。これが、最初のころは少しスパンが長かったんですけども、６世代から次世代に移っていくスパンが１年か２年なんですよね。第６パネルも５年ぐらいですよね、今中国に売られましたね。５年ぐらい前の話だったというように思ってます。今の第１０世代というのは、これはそんなに長くもつということじゃないと思いますね。今、残っている三重のほうの第２工場ですか、残った工場のほうは、施設の改良をしているといいますね、次のパネルがいけるようにね。中身はよくわかりませんけども、そこまでのことが本当に大丈夫かなということは、今のパネルの話をお聞きしているだけでは、やっぱり不安が少し払拭しないということなんですね。
問題は、これが課題なんですけども、実は先ほどお示しをいたしましたこの金額ですね。交付税の措置額の２０６億２，５００万ですね、これを我々から言えば、言葉は悪いですけども、元を取ると。いつまで、どうなったらとれるんだという計算をきのうやっておりましてね。これを取ろうと思えば、シャープには今から１８年間おってもらわんとあかんと、堺市に。こんな計算になったんです。この１８年間操業をしていただかなければならないというふうに考えておりますのでね。だから、この辺の操業の展望というのを、私はもう少しシャープさんのほうにしっかりとご確認をしていただきたいというように思ってます。この点はいかがでしょうか。
◎金本 商工労働部参事 １８年は、亀山の例からして短いんじゃないかというご懸念ではございますけれども、堺市の臨海部の企業というのは、ご存じのとおり、もう４０年５０年いらっしゃるわけです。ライフサイクルが短い業界だということかもしれませんけれども、そこは彼らの企業戦略の中で、彼らも生き延びるのに必死でございますから、その辺は十分考えてやっているものと思いますし、我々としては、それを支援するものだと思っております。以上です。
◆田中 委員 ぜひ、そういう意味で言えば、１８年だけは最低いてもらわんとあかんと私は思ってますんで、頑張っていただきたいというように思いますけどもね。
亀山の例なんですよね。県がやってるでしょう。もう、寝耳に水やったと思いますね。中国に生産技術の内部を全部売るということでしょう。亀山とか、三重は少し違うらしいですけども、あれは行政にとっては本当に大変な想定外だったと思いますね。ぜひそういったことがないようにしていただかなければ、市民の皆さんの期待にこたえることができないと。それは、１つは率直に言って、やっぱりシャープさんともう少し操業展望を、第１０世代の稼働展望を聞いていただきたいというように思ったので、これはそれで要望しておきますね。
あと１点、解決すべき課題は、２つ目の課題は環境問題なんですよね。２００５年から２０１２年に堺市の地球温暖化ガスは１，１０１．７万トンに増加するんですけども、これは何万トン上がることになるんでしょうか。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 ２００５年度の８５１万トンに対しまして、臨海部で新設、増設する製造所によりまして約２５０万トン増加をいたします。都合で１，１０１万トンでございます。
◆田中 委員 それは２つの大きな企業なんですけども、どことどこの企業で、そのトン数もお願いします。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 １つは、石油製品製造でありますコスモ石油さんでございます。もう一点は、先ほどのお話に出ておりますシャープ株式会社でございます。コスモ石油さんにつきましては約１５６万トン、シャープにおいては９０万トンです。以上です。
◆田中 委員 それは、この委員会で随分議論していますんで皆さんも十分認識していただいておると思いますけども、堺市の現行排出量の１３０％ですよね。この２社だけで３０％、３割分を増加されるわけですよ。これは膨大な量ですよね。
それと、シャープもそうなんですけども、たしかコスモのほうも今回の、現行ですか、次のですか、企業立地条例に引っかかるんだと思うんですけど、どうでしたか。
◎金本 商工労働部参事 コスモ石油は前回の条例で認定しております。以上です。
◆田中 委員 コスモ石油も前回条例で認定しているということでございます。ですから、片一方こういう形で行政が支援措置をするという形で、それとは逆の形で膨大な環境負荷がかかると。ここは、何回も繰り返しますけども、矛盾なんですよね。だから、経済の成長あるいは企業の成長と環境、ここはやっぱりまさにミスマッチで、環境のほうはこれから大変ご苦労をされると。そういう話になるわけです。
このことを考えた場合に、私はシャープなりコスモ石油の皆さんには２５０万トン、これもいろいろ計算がありますのできょうはしませんけども、やっぱり企業の社会的責任として、大きな役割を堺市の中小企業の皆さん、これは支援措置になるのか、何らかの技術的支援になるのかわかりませんけども、コスモ石油さんとシャープさんには、これはやっぱり、ぜひやってもらいたいと私は思っておりますね。それはやっぱり企業としての社会的責任、使命があるんじゃないかと、こういうふうに私は思ってます。具体的に何ができるかという問題はまた次の課題ですけども。皆さん、そういうふうに思われませんか。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 まず、多量排出者につきましては一定の規制がございますが、それとともに、いわゆるＣＳＲ、企業の社会的責任というのを果たすべく、株主総会等ででもレポートを出しておるということで、当該の２社も同様の措置をされてございます。以上です。
◆田中 委員 あえて愚問でございました。皆さんは一緒の気持ちですよね、何とか企業の社会的責任を果たすというのは。
それで、話は最後になるんですけども、そこはやっぱりしっかりと議論をこれからしてまいらなければならないという点と、これはやっぱり今申し上げました、ちゃんとやっぱり経済効果、波及効果を高めるには高卒の採用を高めることだと、あるいはシャープの操業をきちんと十数年間にわたってやっていただくことだと、環境問題も対応をしていただくことだと、こういう課題がございます。やっぱりこの課題を解決できなければ、今の優遇措置の１０年というのは果たしてどうなのかと、あの陳情者の方がご心配されているみたいに、こういう話に戻っていくわけですよね。これはやっぱり、ここの解決をぜひお互いにやって、説明責任を果たしていきたいということで、きょうの議論を終わっておきたいと思います。課題の認識よろしくお願いいたします。以上です。
○大毛 委員長 ほかに、ご質問、ご意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ご質問、ご意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
以上で、本委員会に付託されました案件は、すべて終了いたしました。
これをもって
産業環境委員会を閉会いたします。
〇午後２時４８分閉会
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│ 委員長 大 毛 十一郎 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委 員 加 藤 均 │
│
├──────────────────┼──────────────────┤
│ 委 員 小 郷 一 │
│
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〇審査結果報告
平成２２年３月９日
堺市議会議長
星 原 卓 次 様
産業環境委員会
委員長 大 毛 十一郎
産業環境委員会の審査結果報告について
本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。
記
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│ 番
号 │ 件 名
│ 結 果 │
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│議案第 ２８号│堺市
小作料協議会条例を廃止する条例
│ 可 決 │
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│議案第 ４３
号│資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業の
変更契約締結につ│ 同 意 │
│ │いて
│ │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 ５２号│平成２１年度堺市
一般会計補正予算（第５号）のうち本委員│ 可 決 │
│ │会所管分
│ │
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